第１条（名称）
　 この会の名称を全国障害者問題研究会（略称・全障研）という。

第２条（事務所）
　この会は主たる事務所を東京都新宿区西早稲田２−15−10におく。

第３条（目的）
　この会は、障害者の権利を守り、発達を保障するために、
　理論と実践を統一的にとらえた自主的・民主的研究運動を発展させることを目的とする。

第４条（会員の資格・権利・会費）　
　�@前条の目的に賛同し、所定の会費を納める人であれば、平等の資格で入会することができる。
　�A入会した人は支部に所属し、会員としての権利および義務を有する。
　ただし、一年以上会費を納めないときは、退会したものとみなす。　
　�B会員は、第５条以下に定める活動および議決に参加することができる。
　また、「全障研しんぶん」の配布をうけるとともに、
　個人またはグループによる研究成果や会の運営に関して、
　意見を「全障研しんぶん」等に発表することができる。
　�C会費の額は別に定める。

第５条（活動および事業）
　�@全国大会をはじめ各種研究集会などの開催や学習研究活動を行う。　
　�A機関紙誌発行等の出版事業を行う。　
　�B必要に応じて関係諸団体と連携する。　
　�Cその他

第６条（全国総会）
　全国総会は最高の議決機関であり、出席者をもって構成し、年一回開く。　
　ただし、全国委員会が必要と認めた場合、臨時全国総会を開くことができる。
　全国総会は次のことをきめる。
　(1)全国委員および会計監査の選出
　(2)規約の制定・改廃
　(3)細則の制定・改廃
　(4)事業計画及び予算・決算
　(5)その他

第７条（全国委員会）
　全国委員会は全国総会につぐ議決機関で必要に応じて開く。
　�@全国委員会は委員互選で、全国委員長、副委員長、常任全国委員を選ぶ。
　常任全国委員会は全国委員会の執行機関として、会務を統括する。
　�A全国委員会は、全国事務局長および全国事務局員を委嘱する。
　全国事務局は日常的な会務を行う
　�B全国委員会は、研究推進委員長および研究推進委員を委嘱する。
　研究推進委員会は、各種研究集会、講座の企画等をすすめる。
　�C全国委員会は、機関誌編集長および編集委員を委嘱する。
　編集委員会は機関誌編集を行う。
　�D全国委員会は、出版部経営委員長および出版部経営委員を委嘱する。
　出版部経営委員会は、出版事業活動をすすめ、その経営に責任を負う。
　�E全国委員会は、発達保障研究センター長および研究員を委嘱する。
　　発達保障研究センターは、発達保障の理論と実践の研究・普及活動をすすめる。
　�F全国委員会は、全国総会の承認をえて、顧問をおくことができる
　�G全国委員会は、全国総会の決定の遂行と活動の交流のため、
　支部長・事務局長会議を開くことができる。

第８条（役員）
　�@この会につぎの役員をおく。
　全国委員長、副委員長、常任全国委員、全国委員、会計監査
　�Aすべての役員の任期は一年とし、再任をさまたげない。
　役員の選出については別にさだめる。

第９条（支部・サークル・ブロック）
　�@全国委員会の議決を経て、都道府県に支部をおく。
　支部は支部長、事務局長を選出し、全国委員を推薦することができる。
　�A支部との連絡のもとに、職場、学園、地域などにサークルをつくることができる。
　�B全国委員会との連絡のもとに、地域ブロック等の集会をもつことができる。

第１０条（財政）
　�@この会の財政は会費、賛助寄金および事業収入でまかなう。
　出版事業部門の財政は別途規定する。
　�A会計年度は４月１日より翌年３月３１日までとする。

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