全国障害者問題研究会
| 2005年５月12日、「障害者自立支援法」を考えるみんなのフォーラム後、「自立支援法に異議あり」の声は大きな世論となりました。国会は55日という大幅な会期延長となり、自立支援法は大きな政治課題となりました。しかし、８月８日、政局は「郵政解散・総選挙」となりました。同時に「自立支援法案」も廃案となりました。これは障害者運動と世論による歴史的な成果でした。しかし・・・ 本ページは障害者自立支援法に関連する情報を整理してお伝えします。 |
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■４月１日、障害者自立支援法第二次訴訟  ●障害者自立支援法改正案（2009年３月31日国会上程） ●障害保険福祉関係主管課長会議資料（2009年３月12日） ●障害福祉サービス費等報酬改定及び障害者自立支援給付支払等システムに関する都道府県等・国保連合会合同担当者説明会資料（2009年２月20日開催） ●厚労省「平成21年度障害福祉サービス報酬改定のための関係告示の改正について」２月20日 ■与党障害者自立支援に関するプロジェクトチーム「抜本見直しの基本方針」（2009年２月13日） ●障害保険福祉関係主管課長会議資料（2008年12月25日） ●社会保障審議会障害者部会 障害者部会報告書(障害者自立支援法施行後３年の見直しについて) 第４９回 2008年12月15日 報告書案了承 第４８回 2008年12月10日 報告書（案）等を議題 第４７回 2008年12月３日 論点整理 第４６回 2008年11月27日 論点整理 第４５回 2008年11月21日 経営実態調査の結果及び報酬、これまでの議論の整理等 第４４回 2008年11月12日 地域生活支援事業等点 第４３回 2008年11月６日 サービス体系、障害程度区分、地域生活支援事業等 第４２回 2008年10月31日 自立した生活のための支援、障害者の範囲、利用者負担 第４１回 2008年10月22日 地域における自立した生活のための支援等 ■障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会 発足 応益負担の違法性を問う歴史的な裁判。１０．３１に全国で一斉に提訴  よびかけ人＝内橋克人（経済評論家）／大谷藤郎（国立ハンセン病資料館名誉館長）／落合恵子（作家）／勝又和夫（日本障害者協議会代表）／香山リカ（精神科医・立教大学教授）／金子勝（慶應義塾大学教授）／堤未果（ジャーナリスト）／仲村優一（日本社会事業大学名誉教授）／樋口恵子（評論家・東京家政大学名誉教授）／三澤了（DPI（障害者インターナショナル）日本会議議長） 私たちは障害者自立支援法訴訟のご支援とご参加を心からよびかけます ●第３１回社会保障審議会児童部会（2008年10月14日） 障害児支援の在り方について ●第４０回社会保障審議会障害者部会資料（2008年10月４日） 相談支援について ●障害保険福祉関係主管課長会議資料（2008年９月29日） 概算要求、障害児支援の見直しなど ●第３９回社会保障審議会障害者部会資料（2008年９月24日） 自立した生活のための支援 ●第３８回社会保障審議会障害者部会資料（2008年９月10日） 障害児支援のあり方 ■もうやめようよ！障害者自立支援法１０．３１全国大フォーラム   ●第３７回社会保障審議会障害者部会資料（2008年８月20日） ヒアリング 重症児福祉協会、精神科病院協会、全国知事会など ●第３６回社会保障審議会障害者部会資料（2008年８月６日開催） ヒアリング（全社協、SELP、きょうされんなど） 障害児支援の見直しに関する検討会報告書 ●第３５回社会保障審議会障害者部会資料（2008年７月15日開催） 各団体の関係団体ヒアリング等を議題とした会議の資料 ○日本障害者協議会藤井克徳常務理事の発言 ●第３４回社会保障審議会障害者部会資料（2008年６月30日開催） 障害児支援、サービス体系、地域生活支援事業等を議題とした会議の資料 ●第３３回社会保障審議会障害者部会資料（2008年６月９日開催） 地域移行、住まい、就労支援、所得保障について等。 ◆自立支援法、行政訴訟視野に決意！ 日本障害者協議会などの関係者が、働く権利と生活する権利を脅かされ、やむにやまれぬ思いで、利用料の免除申請を行っています。 自立支援法は、憲法で保障されている生存権と、幸福追求権、法の下の平等に反するものです。ＪＤは、自立支援法の廃止を視野に入れた抜本的な見直しの運動をさらに強めていくと特別決議しました。 ＪＤ 障害者自立支援法の利用料免除等の申請を支援する特別決議 5.31 関係市町村に免除申請されたことを報じる 朝日新聞（PDF） 毎日新聞（PDF) ●第３２回社会保障審議会障害者部会資料（2008年５月28日開催） 障害者部会の今後の進め方について、障害者の範囲について、サービスの利用状況（利用者負担を含む）について、相談支援について、権利擁護について ●第３１回社会保障審議会障害者部会資料（2008年４月23日開催） じつに、２年ぶりに再開された注目の障害者部会です。「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」「障害児支援の見直しに関する検討会」などと関連しながら、夏にヒヤリングを実施し、予定通りに運べば今秋から年末にかけてとりまとめる動きです。現行の枠内での「見直し」か、応益負担制度の撤廃を基本とした抜本的な見直しか、その改正の幅と深さが多くの人たちの注目の中で問われます。 ●障害保健福祉関係主幹課長会議資料（2008年３月５日開催） H20年度の制度実施の詳細の公表 ●障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策事業のメニューの追加及び改定について 2008.2.12 ●重点施策実施５か年計画（障害者基本計画） 2007.12.25 障害者施策推進本部 平成14年（2002）策定された障害者基本計画に基づく、後期重点施策の実施計画。 障害者自立支援法の抜本的な見直しの検討と障害者権利条約の締結と国内法の整備についても重点をおくとも ●障害保健福祉関係主管課長会議資料（2007年12月26日開催） 運動におされて作成された「障害者自立支援法の抜本的な見直しの向けての緊急措置」などを報告。 ■私たち抜きに私たちのことを決めないで！ 今こそ変えよう！「障害者自立支援法」１０．３０全国大フォーラム 日比谷に６５００名！  10.30全国大フォーラムのホームページ ■７．９政策フォーラムを開催 「今後の障害者施策のあり方をめぐって 自立支援法の現状と課題」をテーマに、７月９日夜、都内で開催され、３２０名が参加しました。 「主催者あいさつ」では、JD勝又代表が「自立支援法は絶対的なものでなく、「天下の悪法」と言われたり「心中支援法」などと報じられる。この法の誤りを認めるわけにはいかない」と強調。「経過報告」では、DPI日本会議の三澤議長が、１０．３１大フォーラムの影響が非常に大きく、補正予算も実現させた。「しかし時限的な経過措置であり、利用範囲が狭い。根本的には解決しない」と指摘し、「自立支援法の問題は終わっていないことを社会にきちっとアピールしたい」とのべました。 「現状報告」では、全身性障害・長時間サービス利用者、コミュニケーション支援、就労支援、視覚障害、知的障害・外出支援利用の立場、行動援護サービス提供者、精神障害・生活支援利用者、グループ・ホーム事業者、地域活動拠点・作業所運営の立場から発言があり、「自立支援法施行後のいのちの質が軽んじられているというべき、サービス支給量の減、排泄や食事、移動、コミュニケーションなど生きるためにぎりぎりの支援を「益」とする「応益負担」の根本問題が浮き彫りにされました。 それを受けてのシンポジウムは、東洋英和女学院大学教授の石渡和美さんをコーディネーターに、JD藤井常務、ＤＰＩ日本会議尾上事務局長、全日本ろうあ連盟安藤理事長が、自立支援法の問題点と課題をのべ、障害者権利条約を実現していく上でも、自立支援法など国内法を変えさせていことが肝要であることなどが提案されました。 「閉会のあいさつ」で、安藤ろうあ連盟理事長は、障害者すべてが手をたずさえて、大きな運動にしていく。７月の参議院選挙は日本のこれからを大きく左右する。本日のアピール実現の大きな運動を！と訴えました。 ●障害保健福祉関係主管課長会議資料（３月７日開催） 自立支援法にかかる報酬単価の改善などについては触れられず、逆に工賃水準の向上や一般就労に向けた成功事例などを示し、各地域や事業者・障害者の努力を求めるものとなっています。 ●障害保健福祉関係主管課長会議資料（12月26日開催） 「自立支護法の円滑な運営のため」の改善策を政府として提示。 ■衆議院厚生労働委員会で「異例」の集中審議 １２．６ 強行実施後、１年もたたないわずか８か月で、実質見直しのための集中審議は、「異例中の異例」といわれます。議論では、■福祉と市場原理導入、■応益負担、■「子ども」の問題が焦点となりました。 午後からの審議で柳沢厚労大臣は「与党側の意向を踏まえ、今年度の補正予算案と来年度予算案で何らかの措置を検討したいという考えを示しました」。障害者・関係者の声が、大きな世論となって大きな山が動き始めています。 ○衆議院国会中継ライブラリー → 「１２月６日」 →「厚生労働委員会」で見られます ■きょうされん 障害者自立支援法にともなう影響調査 １２月１日 ○利用者負担軽減策並びに事業所等への補てん策についての市区町村独自施策の実施状況 ○作業所・施設職員の労働条件に関する調査結果 ■障害者自立支援法に関する与党（自民党）の負担軽減策11.30 ○障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策について（中間まとめ） ○小規模作業所作業所に関する今後の対応について ■出直してよ！「障害者自立支援法」１０．３１大フォーラムに１万５０００人！  １０．３１大フォーラムのホームページ  ■日身連・育成会・全家連が自民党議員連盟に要望 10.31 ３団体は、「障害者自立支援法は理念的に評価できる。それゆえに、この法の早急な見直しは不要である。しかし、運用においては大いなる問題がある。その面での緊急かつ適切な対応を求める」としての自民党議員連盟に要望書を提出しています。 ○要望書 ○小規模作業所新体系サービスへの移行調査中間報告 ■厚労省「障害者自立支援法の実施状況について」10.23 をめぐる議論 自立支援法施行後、負担増を理由に通所・入所施設などを退所した人の割合は０．３９％とする調査結果を発表した厚労省。 マスコミも障害者団体の調査と隔たりがあることを指摘しています。この厚労省調査報告めぐり議論がおこっています。 ■10月23日 厚労省「障害者自立支援法の実施状況について」（PDF） ●10.25 大阪障害者センター障害者生活支援システム研究会の「見解」（PDF） ●10.25 障全協のコメント（PDF） ●10.26 DPI日本会議の見解（PDF） ●10.27 きょうされんの見解（PDF） ■５団体（日身連、日盲連、脊損連、育成会、全家連）が、自民党・公明党で開かれた 社会保障制度関係審議会（委員会）に出席し、提出した「緊急要望書」 10.24 ■「障害者自立支援法のサービス利用に関する全国影響調査」報告 １０月６日、大阪障害者センターがきょうされん、全国障害者問題研究会、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会 の協力を得て実施した調査 ○調査結果報告書（PDF） ○データ資料(PDF) ■障害者自立支援法・第２次施設利用を断念する利用者等について の緊急調査結果（きょうされん）発表 9月15日 ○調査結果資料（PDF） ●障害保健福祉関係主管課長会議資料（８月２４日開催） 要望におされ、各種取り扱いを一部変更。 ■関係８団体が厚労大臣に緊急要望 8.16 (1)利用者負担の影響実態調査を行い早急な見直しと所得保障の確立 (2)障害程度区分の根本的見直しと障害者のニードに基づいた支給決定 (3)補正予算も含めた予算確保、施設・病院からの地域移行のためのサービス基盤整備 ●福祉、教育等との連携による障害者の就労支援の推進に関する研究会 7.31 厚労省と文科省の合同研究会 ●地域生活支援事業の実施について 8月1日 厚生労働省社会･援護局 障害保健福祉部長 通知
■障害者自立支援法への対応策 一問一答（第２版） JD（日本障害者協議会）が発表！ ○一問一答（第二版） PDFファイル テキストファイル 「５０問５０答」質問内容一覧 １．申請からサービス利用までの流れの中で Ｑ１（申請）／Ｑ２（手続き）／Ｑ３（介護給付・訓練等給付）／Ｑ４（障害程度区分と支給量）／Ｑ５（障害程度区分とサービス）／Ｑ６（経過措置）／Ｑ７（調査員）／Ｑ８（調査の同席）／Ｑ９（一次判定）／Ｑ１０（調査予定）／Ｑ１１（判定ソフト）／Ｑ１２（障害程度区分）／Ｑ１３（二次判定）／Ｑ！４（審査会）／Ｑ１５（不服審査）／Ｑ１６（主治医意見書） ２．障害者自立支援法による利用者・家族の不利益を少なくするために Ｑ１７（応益負担）／Ｑ１８（グループホーム）／Ｑ１９（グループホームの個別減免）／Ｑ２０（自己負担） ／Ｑ２１(同意書)／Ｑ２２(負担軽減)／Ｑ２３(世帯分離)／Ｑ２４（預貯金額の確認）／Ｑ２５（工賃収入）／Ｑ２６（社会福祉法人減免）／Ｑ２７（自立支援医療）／Ｑ２８（上限管理表の紛失）／Ｑ２９（自立支援医療受給者証）／Ｑ３０（市町村の単独減免）／Ｑ３１（就労支援） ３．地域生活支援事業に関すること Ｑ３２（地域生活支援事業）／Ｑ３３（小規模作業所）／Ｑ３４（小規模通所授産施設）／Ｑ３５（移動支援事業）／Ｑ３６（手話通訳）／Ｑ３７（日常生活用具）／Ｑ３８（ストマ用装具）／Ｑ３９（市町村単独事業） ４．障害福祉計画について Ｑ４０（障害福祉計画）／Ｑ４１（意見反映）／Ｑ４２（基本指針）／Ｑ４３（数値目標）／Q４４（基盤整備） ５．職員の皆さんへ Ｑ４５（退所の相談）／Ｑ４６（日額化の影響）／Ｑ４７（上限管理）／Ｑ４８（職員の生活）／Ｑ４９（新体系移行） ／Ｑ５０（職員として） ●障害保健福祉関係主管課長会議（６．２６）資料 内容の一部変更などさまざまな資料が数多く出されています ＷＡＭＮＥＴ きょうされん ■障害者生活実態調査（第一回）の報告を発表（JD） 障害者自立支援法の影響を中心として、JDが実施している第１回の調査(調査時点=２００６年２月)の報告 ●平成18年度版障害者白書 ■日本障害者協議会（ＪＤ）６月３日緊急フォーラムを開催！
●市町村職員を対象とするセミナー資料 5.15 ●全国障害福祉計画担当者会議 5.11 ●障害程度区分に関する通知等（厚労省） 4.26 ■きょうされん 障害者自立支援法についての要望書を提出 4.12 ■施設利用断念の実態や自治体独自施策の動向を発表（きょうされん） すでに退所の意志を示している、または既に退所した人は124人、退所を検討している人は205人となっています。 今後、利用料の支払いがかさむにつれて、こうした数字が増えていくと思われます。 ●障害程度区分に関する通知等（厚労省） (1)障害程度区分認定の実施について（障発第0317005号） ／ (2)市町村審査会の運営について（障発第0317006号 (3)障害程度区分における「認定調査票記入の手引き」 ／ 及び「医師意見書記載の手引き」について（障企発第0317001号） (4)認定調査員マニュアル（平成１８年３月１７日付事務連絡）／ (5)市町村審査会委員マニュアル（平成１８年３月１７日付事務連絡） ◆自治体の動き（寄せられた情報やweb、新聞報道などより） ○東京都 低所得者（住民税非課税世帯）のホームヘルプサービスの利用者負担を、10％から３％に軽減。実施主体＝区市町村、費用＝都と区市町村が各２分の１。対象＝ホームヘルプサービス（身体、知的、精神、児童）。実施期間＝３年間 ○荒川区 ３年間の時限措置 ▽在宅サービス利用者負担の１０％を３％▽通所施設利用者の食費の半分を軽減。寝たきりなど在宅でサービス利用量が多い障害者の月額負担の上限額の半分軽減を、一定期間継続 ○台東区 ３年間の激変緩和。ホームヘルプサービスの多い重度障害者や障害者手帳などの受給により国の軽減措置の対象外となるサービス利用者などは月額負担の上限額を半額にするなど。対象は80名、財政負担は６００万円を見込む ○杉並区 特別区民税課税世帯の中の「区民税均等割のみ」課税世帯の方について、特別区民税非課税世帯「低所得2」の利用料と同様の扱いに。 ⇒障害福祉サービスの利用者負担の月額上限額が課税世帯３７，２００円、低所得２では２４，６００円。通所施設の食費の減額等が受けられる。 ○千葉県 グループホーム家賃の一部補助 ○山梨県 自立支援医療の負担軽減措置 ○福井県 手帳１、２級の精神障害者の通院医療費を無料化 ○三重県 グループホーム入所者の低所得者向けに家賃補助 ○京都府 在宅サービス、補装具給付について市町村民税非課税者および市町村民税課税所得４万円未満の世帯を対象としおおむね国基準の５０％に ○宇都宮市 市町村民税非課税世帯の障害者の医療費を免除（入院時の食費負担） ○千葉市 グループホーム家賃の一部補助 ○佐倉市 ３年間、複数のサービスを併用する場合の負担額の上限を設け、それを超えた場合は市が利用者に超過額戻す ○横浜市 低所得１・２該当者の在宅サービス利用者対象に「負担」分を市が全額補助。３年間の激変緩和措置。 ○川崎市 自立支援医療の負担上限額引き下げ ○新潟市 すべての利用者の本人負担分の２割を市が負担 ○金沢市 生活保護基準の1.2倍以下の所得の在宅サービス利用世帯の負担軽減 ○京都市 独自負担軽減策、上限50％に。医療と福祉サービス利用の負担上限設定 ○神戸市 重症心身障害者（児）の自己負担を無料化、自立支援医療の自己負担分を助成 ○松江市 精神障害者の通院費用を月額1000円に設定 ○広島市 低所得者に対する負担軽減 ○福岡市 月額負担上限額を２年間軽減 ■京都府、京都市への要望書 ●自立支援医療施行通知 H18年３月３日 ●指定障害福祉サービスの事業人員、設備及び運営に関する基準（省令）、 同費用額算定基準（告示） 官報のへージ ■「あきらめないでください、今からでも出来る、このことは」 (PDF) −障害者自立支援法への対応策一問一答（第一版）−を JDが発表 日本障害者協議会（JD）は、３月１６日に記者会見を行い上記「一問一答」を発表しました。 記者会見では、つぎのことが話されました。「私たちは障害のある人びとの不利益を最小限とするために何ができるのか、同時に支援力を低下させないために事業体として最低なすべきことは何か、これらについて専門家の力を借りながら検討を加えてきました。具体的には、重要事項の解釈の仕方や年度内に申請・届け出すべき事柄、最低知っておくべき事項など、これらを一問一答方式でまとめてみました。これらは、各種の法定事業（そこに在籍している者を含めて）であれば、ある程度情報を得ている可能性がありますが、地域に点在している障害のある人びとにはほとんど情報が入っていないことが考えられます（仮に、説明があったとしても分かりにくい場合が多いように思います）。 なお、重要事項の中には解釈に幅があるものも少なくなく、現に自治体による対応もまちまちです。今般掲げた重要事項の解釈については、私たちの独自見解というものではなく、自治体の動き（解釈）を多分に反映させているものです。不十分な面もありますが、とりあえず第１版としてまとめたもので（とくに、年度内に対応すべき事柄を意識して）、施行後も版を重ねていきたいと思います。 ●「障害者自立支援法に係る政省令で定める事項」に関する意見募集 （パブリックコメント） 3.3厚労省 ３月１７日締切 「障害者自立支援法」の政省令で定めることとなっている事項のうち、H18年4月1日に施行される事業の報酬や基準に関する事項及びH18年10月1日に施行される事項に関して意見を求めるもの。 ●障害保健福祉関係主管課長会議 2006年3月1日 配布資料 この会議で、正式に「障害者自立支援法」における「新体系報酬単価（案）」が示されました。会場には、会議開催前より一般傍聴者の長蛇の列ができ、用意された傍聴用のイスが足りなくなるほどでした。厚労省では、同時に、これらの（案）に対してのパブリックコメントを募集するとのことです。 会議は、午前中に「新・旧体系の基準・報酬」、「障害福祉計画に係る国の基本方針」についての説明が行われ、午後には、これまで行われてきた説明の中での変更点・追加点が報告されました。 15：30〜17：00には質疑応答（質問は質問用紙を提出する形式）の時間が予定されていましたが、参加者からの質問の数が大変な量であったらしく、会議を20分延長し、回答がされました。（きょうされんｅTOMOより） ○WAMNET 障害保健福祉関係主管課長会議資料（平成１８年３月１日開催） ●障害者自立支援法が平成18年４月にスタート！ 内閣府大臣官房政府広報室 ■団体などの緊急要望書 ・きょうされん 2.17 ・日本てんかん協会 ●社会保障審議会障害者部会第３０回資料 ○WAMNET掲載資料 ２月９日 居宅、新事業体系等の諸基準の考え方を提案（以下 PDFファイルは障全協よりリンク） その１ 議事＋資料１ 新しいサービスに係わる基準・報酬について（１） その２ 資料１ 新しいサービスに係わる基準・報酬について（２） その３ 資料２ 障害福祉サービスの基盤整備について −障害福祉計画の「基本指針」 その４の１ 資料３ 障害児施設の契約制度移行による指定基準・給付費算定基準の考え方について （１８年１０月施行分） その４の２ 参考資料 平成１８年度予算（案）の概要 その５ 委員提出資料 ●全国厚生労働関係部局長会議資料 H18.１.24-25 １月２４日、２５日に開催された全国厚生労働関係部局長会議の資料が掲載されました ○１月２４日 ○１月２５日 ●「障害程度区分」及び「指定自立支援医療機関の指定基準等」に関するご意見募集 （パブリックコメント）に対して寄せられた御意見について 厚労省 H18.1.24 平成１７年１２月７日から２０日までの意見は、のべ８９通。主な意見とそれらに対する厚労省の考え方をとりまとめる。 ●厚労省「地域福祉計画」ホームページ 2006.1.23 各地方自治体における地域福祉計画策定の取組状況を共有するためのもの ●障害程度区分の説明会資料（平成18年１月13日開催） ●障害者自立支援サミット（障害者自立支援法に関する市町村長との意見交換会）の開催 ●障害保健福祉関係主管課長会議資料 2005.12.26 福祉サービス利用料負担の上限額の変更（４０２００円→３７２００円）、当面のスケジュール、医療型入所施設（療養介護、重症心身障害児施設）の費用負担、障害程度区分等について、新しい事業体系等について、地域生活支援事業について、補装具等の見直しなど、きわめて重要な内容です。「地域活動支援センター事業の概要について」 ●「障害程度区分」及び「指定自立支援(医療機関の指定基準等」に関する意見募集 ●社会保障審議会障害者部会第２９回資料 12.5 議事録 障害程度区分認定、新しい事業体系、地域生活支援事業等について審議。審議時間が十分にとれず、各委員からも「時間が足りず審議会の体をなしていない」などの批判が相次ぐ。 ○資料その１（PDF 1.87MB） ○資料その２（PDF 3.27MB） ○資料その３（PＰＤＦ 1.79MB） ■JDF（日本障害フォーラム）緊急要望書 11.30 「三位一体政策」、H18年度政府予算案、附帯決議、政令、省令に関する要望事項 ●「障害者自立支援法に係る政省令で定める事項」に関する意見募集 （パブリックコメント） テキスト版 ○意見募集期間 11月25日(金)から12月9日（金）まで ●障害保健福祉関係主管課長会議資料 2005.11.11開催 第163回特別国会において新たに示された事項について。施行に向けた当面のスケジュール。 ●厚労省「地域福祉計画」ホームページ ■このままの障害者自立支援法案では納得できません！ 当事者・地方の声を国会にとどけよう！ ２週間行動 10.18-10.31
■声明 ・日本障害者協議会（JD） ・DPI日本会議など大行動 ・障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協） ・きょうされん ・全国障害者問題研究会（全障研） ・障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会 ●社会保障審議会障害者部会第２８回資料 2005.10.5 正面に座る京極座長のうしろには皇居の緑が広がっており、空には雲が重くたれこめ、小雨が降っていました。 議事は （１）障害者自立支援法について （２）その他 資料５ 障害程度区分判定等施行事業の実施結果（速報）では一次判定の５０％が二次判定で変更となったことから質問、意見が部会委員からも多数出されました。 ■各地で意思表示の集会が続々開催  東京・中野ゼロ大ホールには1300名が参集 １０月４日■障害者団体の緊急提言、声明など きょうされん 緊急提言 障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会 日本てんかん協会 全国心臓病の子どもを守る会 ■総選挙にあたり、各政党への障害者施策アンケート ○日本障害者協議会（JD） アンケート内容 アンケート回答 ○「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会（DPI日本会議など） アンケート集計結果 ■日本障害者協議会（JD） 新たな展開をめざす緊急フォーラムに850名 ８月１０日 基調報告「運動の≪あしあと≫と今後の課題」藤井克徳（常務理事） シンポジウム「当事者主体の新たな障害者政策の展開に向けて」 ○アピール  ●尾辻厚労大臣「臨時国会ででも早急に成立させていただくべく、引き続き努力する」 ８月10日 記者会見の内容 ■障害者自立支援法案廃案にあたって「声明」など DPI日本会議（地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会） 全日本ろうあ連盟 障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会 きょうされん 日本てんかん協会 全国心臓病の子どもを守る会 ●精神保健福祉課長の説明資料 2005/07/26 障害者自立支援法案による改革〜「地域で暮らす」を当たり前に〜 （692KB） ●都道府県・指定都市・中核市障害保健福祉関係主管課長会議（７月22日） 資料 ●第27回社会保障審議会障害者部会資料 ７月12日 議事録 デタラメ？ずさん？な資料が国会で明らかになり急遽もたれた障害者部会。「資料の誤りについては、審議に実質的な影響 の少ないものであったということから、事務局の説明について了承」した歴史的な議事録は注目。 ■障害者自立支援法で乳幼児の療育はどうなるのか 学習会開催＋厚労省懇談 「児童が心身ともに健やかに生まれ育成される」ことを目的とする児童福祉法の趣旨に反する。今後の自立支援法の審議において、児童福祉法関連条項を切り離し、児童福祉審議会などで時間をかけて検討することを要望する（アピールより） ◆７．１３衆議院・厚生労働委員会強行採択。舞台は参議院に 障害者自立支援法案に対する附帯決議 ●与党のまとめた修正案 ７月６日 ６日、自民党障害者特別委員会で明らかにされた修正案の骨子。与党の公明党も了解とのこと。しかし、内容は、、、 ■このままの"障害者自立支援法案"では自立はできません！７．５緊急大行動 JD、DPIが連絡先となり、全日本ろうあ連盟などが参加した実行委員会（太田修平事務局長）による中央集会、国会デモ、国会議員要請行動。  ■日本障害者協議会 障害８団体の記者会見の経過と一連の報道について ■障害者自立支援法案に関して関係８団体が記者会見（きょうされん）6月27日 ■障害８団体の記者会見と一連の報道について（DPI日本会議）6月24日 ■なぜ急ぐ、自立支援法（きょうされん） ●厚労省 福祉行政報告例（H17年３月分概数） 生活保護・身体障害者福祉・児童福祉等の各都道府県、指定都市及び中核市における行政の実態 ●第26回社会保障審議会障害者部会資料 ６月10日 ○議事録 資料４：障害者自立支援法案に関する国会での主な議論の状況について ●障害保健福祉関係主管課長会議資料 6月９日 資料３：自立支援医療について ●厚労省 障害者自立支援法案における政省令事項について ５月 ●第25回社会保障審議会障害者部会資料 ４月26日 資料１：障害者自立支援法案の概要及び施行スケジュールについて |
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関連する資料ページ ●厚労省 障害者福祉 障害者自立支援法について この間の厚労省資料の一覧 ■支援費の介護保険統合を考えるページ（JD） 2004.2-2005.6 本ページ以前の情報 ■障害者自立支援法で児童はどうなる（全障研） ●厚労省 社会保障審議会障害者部会議事録 ■記録 ホームヘルパー利用制限撤廃の闘い 2003.1 |
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