編集：日本障害者協議会(JD)情報通信委員会
■第１回 障がい者制度改革推進会議 2010年1月12日 推進会議は13時開始して予定を延長して15時45分ごろまで続きました。冒頭の、福島大臣、山井厚労省政務官のあいさつが、とてもこころのこもったものでした ●福島みずほ内閣府特命担当大臣あいさつ（動画） 歴史的一歩！ 私たち抜きに私たちのことを決めないでを実現していきたい！推進会議には審議会と同等以上の発言権がある。この推進会議では、①権利条約批准にむけた障害者基本法の改正、②総合福祉法、③障害者差別禁止法制のあり方、夏頃までにとりまとめ案をつくていただき、閣議決定して各省の見直しの方向をはかりたい。 １月７日には、障害者自立支援法訴訟の原告団、弁護団と厚生労働省の間で、基本合意文書がとり交わされ、違憲訴訟が終結することになった。この推進会議があるということも、大きな理由になっている、だからこそ、この推進会議でしっかり、いろんな面での議論をお願いします。関係者のみなさまのご尽力にこころより敬意を表したいと存じます。 ●山井和則厚生労働省政務官発言（動画） １月７日に基本合意をとりかわした。いっしょに力をあわせてよりよい国にしていきたい。長妻厚労大臣は次のように発言した。「立法過程において十分な実態調査の実施や、障害者の意見を十分に踏まえることなく、拙速に制度を施行するとともに、応益負担の導入等を行ったことにより、障害者、家族、関係者に対する多大な混乱と生活への悪影響を招き、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し、原告らをはじめとする障害者及びその家族に心から反省の意を表明する」。そして、「新たな総合的福祉制度を制定するに当たって、今後推進本部において、上記の反省に立ち、障害者の参画の下に十分な議論を行う」。まず第一歩として、「自立支援法廃止までの間、応益負担制度の速やかな廃止のため、平成22年4月から、低所得（市町村民税非課税）の障害者及び障害児の保護者につき、障害者自立支援法及び児童福祉法による障害福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料とする措置を講じる」ということであります。 この間、政権交代が起こったのは、じつは一つの大きな対象のポイントが、障害者自立支援法にあったのではないかとおもいます。党派を超えて政治というのは、障害のある方々を応援して支えていくのが国家であり政治であるのに、どう考えてもこの制度はおかしいのではないかということを障害当事者のみならず、国民が怒りを感じたことが政権交代の引き金になったのではないかと思っている。二度とこのようなことになってはならないという反省のもとに新しい制度をみなさんとともにつくっていきたい。 あらためて財源確保はただ事ではないと認識している。もっと障害者福祉に財源を使おうという思いが、日本の国民全体に広がっていくように、透明性のあるオープンな議論がされることを願っている。歴史的な一歩を踏み出すことになるのかどうか、まさに、この場での議論が、国民的な理解と応援を得られるものになっていくかどうか、にかかっている。 ■推進会議で話されていた主な内容です ・東俊裕弁護士が室長（事務局長・内閣府参与） ・議長に小川榮一日本障害フォーラム（JDF）代表が互選。議長代理に藤井克徳日本障害フォーラム幹事会議長が指名 ・５年間の改革期間で、３年メドに改革。骨格は夏頃までにまとめる。月２回、１回は４時間の会議を積み重ねる。 ・情報保障とインターネット活用の情報発信を積極的に行っていく ■当日配付された資料一覧（内閣府） ■議事録（詳細、PDF110KB） |