旧第一勧銀グランド跡地利用と環境を考える会、イオン東久留米出店計画

　東久留米市中央町４－８－４　代表　塩田俊朗

超大型ショッピングセンター
イオン誘致の中止と東久留米の
環境とまちづくりを考えましょう！

私たちは、旧第一勧銀グランド跡地のイオン出店計画を市民参加で見直し、市民合意による利用を実現したいと願っています。
市民が主人公のまちづくりを、ご一緒に考えませんか。

◆一日あたり来店者３万２千人。自動車７６００台(当初計画）
　　道路は大渋滞、排ガス、騒音、振動は被害は深刻です。
◆市内の全小売店面積に匹敵する出店で商店街は存亡の危機。
◆子どもやお年寄り、市民の健康への影響は。
　　市民の声を無視し、イオン誘致を止めない市長の責任は重大。
◆福祉や教育減らし、イオンのための道路に数億円！は大問題
　

◆「そこが知りたい！イオン問題Q＆A」　まず、これをご一読ください
◆イラストチラシ
　　１号＝イオン出店？　２号＝環境健康影響　３号＝イオン出店は見直せ！

参考資料
●この間のイオンによる説明会概要（2006年）
●東久留米市都市計画マスタープラン概要
●建設工事調査計画書への諸意見概要　その１　その２
●東京都環境影響評価条例ホームページ
●新婦人東久留米支部大気汚染測定一覧

２００６（H１８）年
■イオン誘導は、地域の活性化、税収改善の総合的な視点
　　から判断（市長）市長要請行動に33名５月１０日　●当日記録

■５月２０日　市民のつどい(90名）で市長への不満続出　●つどい記録

■６月議会　市長自ら作った環境基本条例も無視？市独自調査拒否

■東京都環境局に見直し、中止の勧告を要請
　６月８日、塩田代表など４名が、東京都環境局都市地球環境部アセスメント担当・宮川課長を訪ね、東京都が出店予定地の実態を正確に把握し、重大な環境への影響を与えるイオン出店計画に対して、見直し、中止を勧告されるよう強く要請しました。●都環境局への要請書
　担当課長は、環境影響評価制度（環境アセスメント制度）の概要を解説し、まだ入口といえる今回のケースの現在の到達点を示すとともに、今後、住民や自治体の意見をよく聴き、専門的立場から現地調査含め、審査していくとのべました。●環境影響評価条例に定める基本手続

■住民監査請求の実施決める
　　「イオン出店の中止」運動のこれまでとこれからについて考える学習集会開催
　商工会も自治会も反対を表明。７月９日　中央図書館　●学習集会の記録

■環境影響評価実施求め市環境基本条例検討委員６氏が要望書
　野崎市長のもとで制定された市環境基本条例(平成16年4月施行)、第１６条（環境影響評価）に抵触するとして、検討委員６氏が連名で、市が独自に環境影響評価を実施することを要望。

■風の流れが変わった！９．２住民監査請求提出市民集会
　参加者は５０名を越え、会場は熱気であふれました。８月17日、市内全域２０の商店会長が連名で、かつ１千数百名の従事者の署名をそえて、市長にイオン誘導撤回の要望書を提出。また、９月市議会に市条例にもとづく環境調査費（４００万円）が計上されました。集会でもそれぞれの運動による具体的な変化がつぎつぎと発言されました。一企業（イオン）だけの誘導のため、都道の一部（１５０メートル）を市道にしたため、本来支払う必要のない３億４５００万円は不適切な支出である。市税負担の執行停止を求める住民監査請求を提出します。

■９．５市民５６名が住民監査請求！
　提出行動には４０名が参加しました。事務局は60日以内に回答をすることになります。
　●住民監査請求書　讀賣、東京、赤旗　全国商工新聞（9.25）　◆ニュース９月号

■住民監査請求で９月２２日意見陳述
　住民監査請求は正式に受理されました。９月２２日には、現王園監査委員代表、杉原監査委員（市議）に対してつぎの３名が意見陳述しました。陳述人＝篠原重信（環境を考える会）・薗部英夫（前沢・南町の会）・篠宮孝（地元商店主）

■イオン本社に出店中止を要請（１０．２６）
　１０月２６日（木）、イオン本社（千葉市）に10名が参加し、出店中止を要請しました。イオンは、本社開発企画本部齊藤開発計画部長はじめ、佐藤関東開発部東京神奈川担当部長、野口関東開発部長ら５名が応対しました。
　約１時間の話し合いの中で、イオンは、２００７年４月の開店計画の遅れを認め、計画変更が余儀なくされていることが明らかになりました。また、本社幹部による、現地の調査（道路事情や学校など現場をまず見ること）を約束しました。●要請書　●イオン本社要請の様子

◆市報「ひがしくるめ」で「イオン誘導」を「情報操作」
　11.15の市報の３ページをほぼ全面つかって、市としてイオン誘導の取り組みを公表し、推進を強調しています。しかし、市民からの生活環境や健康問題への数多くの不安や批判に対して「賛否両論さまざまなものがあり」とし、すべての商店会からの撤回請願についてはまったくふれていないなど、「情報操作」といえる、極めて恣意的な「お知らせ」となっています。

◆共産党都議らが現地調査、市民と懇談（11.14）

■１２．２イオン出店計画の中止を求める市民集会に７０名
　１２月２日（土）、成美会館は満員の７０名。住民監査請求の結果と見解、イオン本社要請行動など現状と問題点を共通理解するとともに、今後の運動の展望と方向性を確認しあいました。住民監査請求は、「本件請求は、理由がないものと認める」との結果でした。「市議会の承認を得ているから問題ない」とのことです。しかし、つぎのような重大な問題を含んでおり容認はできません。また、いくつか新しい事実も明らかになりました。
　①「市議会の判断は絶対に正しい」わけではない。②「財政危機宣言」をしたまま一企業（イオン）に市民の巨額の税金をつぎこむことは言い訳できない。③東３・４・１８号線は東京都が建設する道路であると認める結果。④イオン誘致が「ばら色」であるかのような市報は「情報操作」。⑤税金の使い方を決めるのは市民。⑥市民が主体のまちづくりを＝イオン出店計画を中止し、住民参加で見直せ！
　フロアーからは、新所沢街道さえ大渋滞を起こしている武蔵村山の「ダイヤモンドシティ」の様子と超渋滞必至の東久留米事情、市内全商店会の中止求める動き、対市交渉での「（イオン出店計画は）住民要求から出発したものではない」（市幹部）発言、イオンは「開店計画が大幅に遅れ、計画変更が余儀なくされている」などの発言が続々とつづきました。

２００７（H１９）年
■「イオン道路」地権者が市に用地売却の拒否を表明
　市がイオン誘致を強引にすすめるため所沢街道から出店予定地までの１５０メートルを６億９０００万円（２分の１が市民の税金負担）で建設をすすめていますが、この道路予定の「カルムコート武蔵野」のユウシュウライフがイオン誘致に反対し、市に誘致を売却しないことが明らかになりました。イオン出店の条件である道路が出来なければイオン誘致は中止せざるをえず、イオン出店中止の可能性が強まってきています。（ビラ３号）　◆「反対噴出、計画立ち往生」赤旗

■３．１１市庁舎前でイオン誘導反対の街頭宣伝
　２０名をこえる参加で、ビラを配布し、１０名をこえる市民がつぎつぎとリレートーク。

■篠原事務局長が市議（建設委員）に
　「考える会」の篠原重信事務局長は４月の市議選で、イオン誘致反対、落合川の埋め立て中止などを訴え当選。「１９０６票の重みをかみしめ、全力でみなさんとともに闘います」（篠原）。

■商工会関係者が５月２５日にイオン出店反対討論集会
　参加は、商工会３役他、滝山、ひばりが丘ぴぴ通り、富士が丘、所沢街道商業者の会など３０名を越える参加者。市議には全員案内をしたが、出席は共産３人、社民系３人、無所属（白石）の７名。会は、６月議会に請願（陳情）の提出と議会傍聴を決定しました。

■千葉・酒々井町巨大ショッピングモール建設に反対する会と交流
　成田空港に隣接する酒々井（しすい）町に、年間2000万人をあてこんだ大ショッピングモール建設計画。町民は「無謀な計画は見直して」と運動しています。６月10日、ホームページで東久留米のことを知った代表団６名のみなさん（３名は町議さん）と、現地を視察しながら、たっぷり５時間交流しました。共通していたのは首長の、①市民の声を聞かない、②必要な福祉を切り捨て、ムダな土木事業に市税を「投入」する手法です。

■イオン出店反対協議会（商店会の人たち）とシンボジウム
　８月６日の産経新聞は「東久留米、イオン出店暗礁　街の将来像含め再検討を」と報じています。市長が強引にすすめるイオン誘致計画は、市民と商業者らのとりくみによって計画の進行をストップしています。こうしたなか、市内の商工関係者らでつくる「イオン出店反対協議会」（写真は滝山周辺に張り出されている協議会の「イオンいらない」ポスター）や当会などイオン誘致反対にとりくんでいる団体が協力して、９月２日夜、市民プラザホールで６０名の参加で、シンポジウムを開催しました。
　予定地の半径２キロ以内では売上げは２割減。２割減とは利益がなくなること。「個人商店街がなくなる。そんな街でよいのですか」「いまの日本は弱肉強食。どこかでだれかが歯止めをかけないと」など印象的な発言がつづきました。

■情勢は剣が峰、１１月４日市民フォーラムをよびかけ
　イオン出店反対の大きな市民世論が広がる中、９月１３日、市議会建設委員会は、陳情３件（環境を考える会、イオン反対協議会＋商工会、教育を考える会）を議長決定により数の力で「反対多数」としました。
　しかし、予算特別委員会では、５小通りの「歩道拡張」をめぐり、これまで市側が説明の根拠としていた「父母から要求がでている」ことが事実ではなかったことが判明。また、市役所ロビーの商工会特産品展示スペース設置が２名の市議のクレームによって中止となった問題も明らかになりました（９月１５日朝日）。さらに、讀賣新聞も大きく紙面をさいて「いまだに着工のめどすら立っていない」（10月12日付）と報道しています。

■市、議会提出資料偽装！駆込み出店に必死！？
　イオンからの「環境アセス」提出がないなか、11月30日の都市計画法が施行されます。市長サイドは、法施行前のアリバイづくりのため、必死に動き出しました。
　しかし、「市、議会に一部隠す　外部委託答弁と合わぬ内容」（朝日新聞10月31日）と報道され、翌日の新聞でも「市は約３億円の税収が見込めるなどとして誘致をすすめるが、市内の各商店街は「大きな打撃を受ける」として反対、近隣住民も交通渋滞が起きるなどと反対している」。

■紛糾！市の「説明会」成立せず。市長・副市長窮地に
　１１月４日午前、南部地域センターで１５０名を越える市民があふれるなか、市は「南沢５丁目土地利用転換計画」の「説明会」を強行しようとしましたが、公文書を偽装したことを認めた西川副市長と、その報告を「つい最近受けた」と言い放った野崎市長に批判が集中。説明会は成立せず、市政をゆるがす大問題になっています。
　参加した市民からはつぎつぎと意見が出されました。「イオンを白紙にもどして、地域と相談を」「駅前西友・パルコ、団地西友のレジは半分しか稼働していない。市長は知っているのか」「大学とか文化施設とか違った観点の空き地利用を考えたほうがいい」「娘は越してきてすぐ所沢街道で骨折した。最近死亡事故も起きた。いまでも危険な道路事情だ。市長は自転車使って駅までいってからこの場に来てほしい」「ちいさい子をこの町で育てていきたい。一番は環境！市民の視点で考え直して」。市長の暴走をやめ、いまこそ白紙撤回を。
　●翌５日の朝日新聞、読売新聞「イオン誘致に批判噴出」

■イオン誘致は白紙撤回を！都計審は中止せよ！
　　みんなで知ろう！１１．４市民フォーラムに１００名が参加
市の「説明会」が成立しなかった夜、市民プラザホールいっぱいの１００名の参加で市民フォーラムが大きく成功しました。
　開会あいさつ、10分でわかるイオン問題、現局面と運動の展望、イオン誘致に替わる市民提案の報告、共産、社民などの市議決意表明の後、全商店会が参加するイオン出店反対協議会、清瀬・久留米民商、フォレストレイクイオン対策委員会、新婦人、教育を考える会、商店主、福祉関係者などから意見が率直に交流されました。
　イオン出店中止実現の展望では、①イオンが提出すべき「環境アセスメント案」は提出されておらず１年半ストップしたままの状態が続いている、②野崎市政は、７月以降３人の部長が途中退職などボロボロ状態、今回の情報隠蔽事件は重大事件、③市長任期は残り２年余り。
　当面の行動提起では、①臨時議会開催要請、②都市計画審議会の開催中止、イオン誘致中止の要請を市長に、③イオン本社に出店中止ハガキの集中、④12月市議会への陳情、⑤１１月８日市議会運営委員会（陳情を提出できないようにする）傍聴、⑥ポスター張り出し、⑦カンパ
　市民提案では、市民生活はイオンが来なくてもしているわけで、商店街、学校、農業、福祉の関係者などみんなの知恵が総合的にあつめられる市民参加型のまちづくりを！
　まさに剣が峰の情勢をわかりやすく学習し、決意を固め展望を確信できた内容の濃い市民フォーラムでした。　●市のスタンスに市民反発（東興通信11.7）　

■市、マスタープランも改ざん！ 11月16日臨時市議会！
　市議会への公文書偽装に猛烈な批判が相次ぐ中、「マスタープラン」も改ざん？の疑惑も浮上しています。都市計画マスタープランは、きわめて重要なもので、イオンはいまのままでは立てることはできません。そのため、市長側は、マスタープランの「一部改訂」（きわめて暴力的な解釈です！）で強行突破しようとしています。　●問題のマスタープランの箇所
　こうした中、市民の世論の中で臨時市議会が１１月１６日（金）に開催されます。

■都計審に諮問断念！市長、副市長の責任追及は12月議会継続
　　東久留米の一番長い日＝11.16臨時市議会で市長陳謝
　11月16日の臨時市議会は、午前９時半に始まり終了は夜９時23分。議会の最後の最後に、野崎市長は「不手際、本当に申しわけございません」。西川副市長は「不手際、深くお詫びいたします」と頭を深々と下げました。そして、副市長は「11月22日の説明会の中止は連絡の徹底ができないので、開催させていただき、29日の都市計画審議会では、本件については諮問をやめる」と述べました。これによって、11月30日に都市計画法が施行される以前に、アリバイづくりとも言える都計審の強行突破のもくろみは、大きく崩れました。
　「管理、監督責任については深くお詫びしたい。副市長には厳重注意し、指導していく。責任の所在は別途明らかにする」と市長は何度も答弁しました。公文書を隠蔽した副市長、それを最近まで「知らなかった」とする無責任な市長。責任追及は１２月議会に継続されます。
　●市長、自らの「処分」示唆、議案「都計審」にかけず（朝日11.17）

■「説明会」は中止に！市長ら最大の政治的ピンチ
　本来は、開催する意味も意義もない「説明会」でした。11月22日、午後７時過ぎ、用意されたイス席がほぼ埋まった寒い５小体育館でしたが、数分で中止と宣言されました。
　説明会の中止は当然のことですが、行政の責任者としてあまりにもなさけなく、かなしい市長の姿が印象的でした。

■全員協議会も流会。１２月市議会「崖っぷち」
市長の暴走許すな！イオンいらない市民リレートークに参加を
　11月30日、全員協議会は流会となりました。野崎市長は、16日の臨時市議会で、550万円をシンクタンク業者に支払いながら、　「納品されたCD-Rはない」「３次元立体画像データもない」と答弁し議会は紛糾。それに対し市長が「そのむね説明したい」と招集したもの。ところが、讀賣新聞の報道によれば、「29日にCD-Rの存在を確認した」と。しかし、この全員協議会に傍聴を認めるかどうかを巡り紛糾して、流会に。なんとも異常な状態が続いています。
　一方、30日、新・都市計画法が施行されました。自治体に大型店進出に対する「拒否権」があたえられたような新法です。イオン誘致を白紙撤回しなければ、市長は変えるしかありません。
　そして、12月３日から市議会がはじまります。イオン関連では、なんと、請願４件、陳情１２件と史上最高の16件が出されています。

■12月市議会本会議「市長発言」めぐり深夜１１時４１分！
　ウソがウソをよぶ！　不正支払い疑惑で臨時監査も開始
　無責任の市長は凶暴化！
　１２月３日、市議会本会議が開かれ、異例の「市長発言」をめぐって、午後５時ごろから深夜まで激しい質疑が行われました。　「９日の全員協議会、16日の臨時市議会で市が説明あるいは答弁してまいりましたが、前提となります事実が異なっていることが判明いたしました」と発言。そして、質問されればされるほど新たな矛盾と事実が出てきて、まったくむちゃくちゃです。（４日の朝日新聞、読売新聞）　
　ですが、市長は反省は全くなく、むしろ居直ったかのように凶暴化していることが印象的でした。市民の声や願いはまったく考慮されていません。
＜野崎市長＞　「税収」「にぎわい」「就労」とイオン誘導は市にとってたいへんな意義がある。この間のことで、あたかもイオン誘導に問題があると思われることがあるとしたら、これは申し訳なく思っている。事務的な問題の発生で、イオン誘導事態、なにかあるように思われてしまうのは残念だ。ミスはミスとして申し訳なく思っているが、イオン誘導は重要な問題。今後とも誘導してまいりたい。
＜西川副市長＞　（マスタープランの変更が必要とする）報告書は報告書、（その必要はないとする）市は市、いま思えば（そのことを）公にしてしまって、きちんと説明すべきだった。
　（イオン誘導は）法的には問題ない。「公文書を偽装した」とは思っていない。報告書の４章以下の省略を指示しただけ。
　●「不手際次々　着工いつ？」　イオン「答えられない」（朝日12月13日）

■公文書偽装の真相究明！　イオン誘致の中止を求める
　　12.11市民リレートーク　　５０名がつぎつぎ声を上げる
　１２月１１日（火）午前11時～14時まで、市役所をのぞむイトーヨーカ堂前でとりくまれた市民リレートークには５０名が参加。マイクを握ってトークしたのは３０人！前代未聞の市長と副市長の責任問題と、強引なイオン誘致の中止がつぎつぎと訴えられました。

　■監査委員会も黒判定！　都からは「指導」？
●随時監査報告書（全文）12月18日
　何度となく新聞を大きく飾る、東久留米の不祥事記事。19日の朝刊は朝日と読売が、１８日に市監査委員会が「計画委託解約で違法」と監査結果をまとめたことを報じています。
　また、東京都は、２００５年５月から０６年１月に６回行った市との協議で、「現行の都市計画マスタープランの位置づけだけで、再開発等促進区制度を適用するのは難しい」と、「誘致の整合性を求め」、市は、この１０月、予定地の位置づけを「流通業務地」から「近隣商業地」に変更する「土地利用転換計画」案をまとめた、というもの。
　12月市議会本会議は「市長発言」めぐり深夜１１時４１分までの大もめでしたが、まさに、ウソがウソをよぶ！　不正支払い疑惑では臨時監査委員会も「黒」と判断しました。
　当会では市民の声を率直に伝えたいと、１月に市長交渉を行います。
　●「計画委託解約で違法」と報じる朝日新聞（12月19日）
　●「委託料支払い脱法」と報じる赤旗新聞（12月23日）

２００８（H２０）年
■市長、副市長の辞任を要請　１月２３日　西川副市長が応対
　雪にもかかわらず１２名の市民が参加しました。跡地利用と環境を考える会の塩田代表は、公文書偽装と契約違反事件の真相究明を求めるとともに、イオン誘致の中止と、市長、副市長の辞任を求める申し入れをしました。応対した西川副市長は、「本件の一番の責任は私にある」としながら、
○２月中旬までには出される再発防止のための検討委員会報告をまっている状況で、なんらかのきちっとした責任をとった上で議会に報告する。
○イオン誘導は従来通り市長はすすめていくと表明している。中止は難しい。副市長は市長の政策を遂行する立場だ。などと話しました。

■近隣４市の商工会も「イオン出店反対」を表明
　市内商店会でつくる「イオン出店反対協議会」の定例会が１月２０日開かれ、各商店会から３０数名が出席。反対協議会は今後、国土交通省に要請することを決めました。また、近隣の西東京市、清瀬市、小平市、東村山市の４つの商工会が「イオン出店反対」を表明しました。

■市長、副市長ら公文書「偽装」で減給！
　２月20日、年度内にイオン問題では２度目となる臨時市議会が開かれ、野崎市長は、「責任を明らかにする」として、自らの月給を30％（２か月）、「公文書偽装」を指示した西川副市長の月給を30％（３か月）それぞれ減額する条例案を可決しました。
　●報道する朝日、讀賣、東京各紙
　しかし重大なことは、市長は「市の重要施策・事業や私が指定する事項につきましては、直接進行管理をする場を設けてまいります」とイオン誘致は今後、（副市長などにまかせることなく）市長の直轄事項として推進することを宣言しているのです。
　●市長報告　●不適正な事務執行に係わる再発防止検討報告書
　これに対して、「市長問責決議」（賛７、反14）、「副市長辞職勧告決議」（賛９、反12）が議論され、３月議会（３日～27日）も引き続き大きな攻防の場となります。

■イオン誘致中止、市民が主人公のまちづくりを
　市報の臨時号は、「不適切な事務執行について報告します」としながら、事実を淡々と羅列するだけ。諸悪の根源である市長自身による強引なイオン誘致と、そのために意に沿わない「報告書」を作成した業者への副市長による「偽装」指示、そのつじつまあわせによる矛盾による「不適正な事務処理」という本質が、まったく伝わらない（伝えようとしない）ものです。
　●東久留米市職員の懲戒処分について
　３月市議会では、「市長問責決議」は多数与党で否決。市長責任はあいまいにされたままです。さらに、イオン誘致の南沢だけでなく、上の原、駅前、滝山の４地区を企業誘致の候補地とし、１企業に最大10億円もの補助金を例示していることなども明らかになっています。これらの計画は、福祉や教育予算を減らし、小学校の耐震工事さえ後回しにする市政の上に成り立っています。また、新たに野火止地域に駐車スペース500台規模のスーパー出店計画もわかりました。
　●新たな産業のあり方調査報告書
　●東久留米市長期総合計画（原案）

■学習会＆総会で情勢を学び展望を語り合いました
　４月５日（土）に開かれた総会は３０名をこえました。①２年間完全にストップさせているイオン誘致をめぐる情勢と中止の展望と運動方針、 ②野崎市政の企業誘致中心のまちづくり計画の全容とその問題点を共通認識し、勝負の年となった今年１年間を、より多くの市民とともにたたかうことを確認しあいました。

■５月８日、10日「土地利用転換」説明会（５小体育館）を市が計画　
　　市長暴走にストップを！　参加よびかけチラシ　
　野崎市長らは、５月８日（木）午後７時～９時と10日（土）午前10時～正午の２回、５小体育館で「南沢５丁目地区土地利用転換」の住民説明会を計画しています。
　イオンもセブンも、営業利益を減らし、中国・アジアに活路を求める経営方針を転換しています。そうした中で、独りよがりの「誘致」に、莫大な市民の税を投入することは許されません。
　今回の「説明会」は、現状では大型店が出店できない南沢５丁目の第一種中高層住宅専用地域を「近隣商業地」に強引に転換して、イオンが出店できるように変える計画案の押しつけです。
　市長、副市長は昨年来の一連の不祥事に対する市民への責任を果たしていません。　　
諸悪の根源は、市長による強引なイオン誘致にあり、そのために意に沿わない「報告書」を作成した業者への副市長による「偽装」指示、そのつじつまあわせの「不適正な事務処理」という問題の本質があいまいにされたままです。本来辞職すべき副市長が今回の強引な転換案を市民に説明する資格はありません。
　○責任者の市長、副市長は辞職すべきです！
　○「イオン反対」「イオン誘致の中止」を明確に表明しましょう！
　○大型開発より、介護・福祉・子育て支援を！
　○イオン誘致のための市民の税金を市民のくらしにまわせ！

■無謀なイオン誘致に政治生命かけ、都市計画審議会強行
　　圧倒的多数の市民の反対、慎重審議の声を封殺。5.21
　市民参加の議論を！中小商業者をつぶすな！環境や子どもへの影響を議論せよ！イオンで本当に税収は増えるか？　国内から海外に転換したイオンは来るのか？、来てもすぐに撤退するのでは？　まちづくりの観点から議論をつくせ！
　異例の７時間に及ぶ審議でも、市長らは、今までと同様の棒読み答弁を繰り返すばかりでした。最後は、もう少し議論をしたい今日は保留をの意見も、強行採決され、13名中７名の僅差の賛成で土地利用変更を承認しました。最低の民主的ルールさえ封殺する、まさに野崎市長の暴挙です。（朝日新聞5.22）
　５月８日、10日のイオン誘致のための「土地利用転換計画案」説明会（５小体育館）には４００名をこえる市民が多数参加しました。イオン賛成発言は２日間通じて１名だけという、圧倒的な反対意見が続出する中で、いままで、イオンとの折衝事実をはぐらかしていた市長は、イオンとの接触の事実をのべました。説明会開催を受けた形での今回の都市計審議会の採決強行も、市長にとって政治生命をかけてしまったイオン誘致に対して、相当の不安感をつのらせていることの裏返しともいえます。ひきつづく６月市議会での議論が注目されます。

■６月市議会　建設委員会には異例の多数陳情10件！
　６月17日の建設委員会には異例の多数10件の陳情が提出され、環境を考える会の塩田代表も
意見を述べました。副市長は「イオンのしかるべき人物と確認をとっている。出店は間違いない」とくり返していましたが、答弁で「しかるべき人物」とは「イオンの前開発部長」で、人事交代の挨拶に市役所に訪問したときに、交わした言葉であったことを述べました。
　強行採択だった都市計画審議会でしたが、反対６　賛成７の結果は、予想以上に市民世論を反映したものです。

■イオン環境アセス（環境影響評価書案）を提出！説明会を開催へ
　イオン全体の経営は赤字で、その打開方向は国内店舗リストラと中国・アジア展開といわれます。鳴り物入りでスタートした「日の出」巨大シュッピングセンターも、武蔵村山のSCも成功していません。そうしたなか、市民の声を一切無視し、なにがなんでも誘致をすすめる市長ら。一歩もゆずらない、地域住民、商店会、そして道路用地買収に応じないユウシュウライフ。
　こうした中、タイムリミットによるゲームオーバーをさけたいイオンは「環境影響評価書案（環境アセスメント）」を東京都に提出しました。これにより、つぎのことが行われます。
１）環境アセスメント　縦覧期間　７月23日～８月21日
　　市環境政策課（市役所５F）、都環境影響評価課（都庁第二本庁舎８F）、
　　都多摩環境事務所管理課（立川合同庁舎４F）
２）上記への意見書募集　提出期間　７月23日～９月５日
３）事業者（イオン）による住民説明会　
　　８月２日（土）14時～16時　東久留米市西部地域センターホール
　　８月５日（火）19時～21時　西東京市コール田無多目的ホール

■東京都環境局へ要請行動
　７月17日、当会は塩田代表、篠原事務局長ら地域住民４名と原のり子市議、村松みえ子都議が同席し、東京都に対して、現地の実情を充分に把握し、市民からの強い反対の意見があることを受けとめ、慎重な対応をするよう強く要請しました。　　（要請書PDF）
　応対した環境影響評価課長は、「予測がおかしいという意見があれば聞く。時間がかかれば条件も変わる」など、前提条件の道路が開通しなかった場合など、あまりに評価書案と変わるようならば手続き一部やり直しもあることなどを発言しました。　

■イオン出店環境アセスメントに反対する７．２８緊急市民集会
　市民、３団体力合わせてイオン出店を許さない！　70名の決意
　３団体が緊急市民集会

　７月２８日（月）１９時３０分～２１時、中央図書館で開催された緊急市民集会には、主催した３団体（旧第一勧銀グランド跡地利用と環境を考える会・イオン出店反対協議会・南沢五丁目まちづくり協議会）関係者や多くの市民、市議など７０名が参加し、８月２日に予定されるイオンによる住民説明会や環境アセスメントへの意見書提出に向けて、意見を交わしました。
　「自然環境だけでなく生活環境の破壊は決定的」「市長による無理矢理な用途地域変更の強行、行政先導は許せない」「環境影響評価書案は閲覧部数はたった３冊。市民をバカにしている」「地域で共生していく時代に、ものを売ればいいだけの巨大モールでいいのか」「エコでなくエゴ。マイナスでないイオンはからだに悪い！」「都にも市にもイオンにも抗議の電話をしても誠意がない。まったく信用できない」「イオン本体は不動産を持たず、管理会社が管理し、建設資金はアメリカの投資ファンド。半分はテナントでイオンはリスクを負わず、早急に資金回収できればあとは野となれ山となれ」「イオンによる説明会で意見しよう！」。
　以下、市民の閲覧にたった３冊しかない（東京都は一部のみホームページで掲載）という、情報化時代に信じられない事態に、抜粋した資料を掲載しました（ホンモノは市役所で「閲覧」を）
　●環境影響評価書案（抜粋）PDFファイル

■イオン条例違反の「住民説明会？」　
　誠意のなさに市民激怒！場内騒然！あまりにひどい！
　住民説明会のアリバイづくりに必死のイオンは、東京都環境影響評価条例第17条にある「計画段階関係地域内において説明会を開催する」を無視して、関係地域から遠くはずれの西部地域センターや西東京市コール田無で説明会を強行しています。
　説明会は条例違反

　８月２日西部地域センターでは、冒頭、住民からの「17条違反で説明会として成立しない」の指摘に対して、「適当な場所がなかった」「市役所は100人しかはいらない（これはウソ）」などと居直り、200人が詰め寄せた満員の場内は騒然となるなか、一方的にスライド説明を強行しました。
　市民の発言は、説明を聞きたいという１名をのぞき、すべてがイオン反対で、その度に会場からは大きな拍手がおこり、不誠実な解答？には猛烈な非難が集中しました。
　いくつかの発言を紹介します。
○「評価書案は以下の場所でご覧いただけます」というが市の貸し出しはたった３冊。説明会参加者や地域住民全員に配布するなどあたりまえの誠意を行動で示すべき
○２年前のように「クラブハウス」でなぜやれない？南沢で説明会を開いて！
→以上は説明会は条例にもとづき２か所で行う、意見は「意見書」を、をくり返すのみ。
○「工事開始時期（H21年５月？）に市道110号が整備され工事用道路として使用できる　見通しとなったため、ルートの見直しを行った（ただし、市道110号線の開通は、計画店舗の共用開始と同時期（H22年４月？）を予定している」とあるが、市道110号線は用地買収ができていない。「整備」や「開通」という根拠はなにか？
→「道路は開通するという前提で考えている」と強弁。
○ならば、用地買収できず市道が通らなければイオンはつくらないのですね？には、
→「それ以上は答えられない」と居直る（場内騒然）
○５小通りを走るバスの運行に支障はないのか？５小通りはどこまで拡張されるのか？
　→イオンの敷地部分は拡幅する・・
○子どもの登下校の安全は確保されるか？
　→PTAと警察と協議して・・・
○騒音は現状でも基準をこえている。イオンが来なければ、車が来なければ騒音減る
　→大きめの駐車場を予定している
○イオンができると地元商店街が消滅しイオンが撤退するとなにもなくなる。
　→自助努力の問題で、お互いにがんばるということ
○大気汚染評価が民間のデータとちがいすぎる。信頼できない。
　→新婦人の会のデータがなぜなのか検証できなかった（ええーー！）
○イオンは赤字決算で国内で１２０店舗リストラ、アジア進出方針決めている。もうからなかれば撤収している。商業者の生活はめちゃくちゃになる！
○今日の空気を感じてほしい。地域住民の「助けてくれ！」という叫びを受けとめて！市長の意見だけ聞いてすすめたら大変なことになるとわかって欲しい。イオンの東久留米出店はあきらめていただきたい（長く大きくつづく拍手やまず）

■イオン「市道ができなければ工事は延期」
　新たな疑惑。イオンも東久留米市もコンサルは同じ！
　贈賄容疑のパシフィックコンサルタンツ！
　８月５日、「関係地域内」での開催を定めた条例に違反して、西東京市コール田無で行われた「説明会」でも、反対や不安の声が延々とよせられました。
　とくに、市道110号線に関して、イオンは「来春の市道完成を前提にアセスを実施した。市道ができなければ工事は延期する」と発言（７日、朝日新聞なども報道）。このストップしている用地買収では、市の担当課長も「土地の問題は手をつけられていない」と話しています。
　また、新たな疑惑も高まりました。イオンの契約する建設コンサルタントは「パシフィックコンサルタンツ」。いま、ベトナムなどで贈賄容疑で新聞一面で問題が報じられているPCI（パシフィックコンサルタンツ・インターナショナル）と同じ会社です。説明会では、「不祥事は誠にもうしわけないが、事業内容は違うので信頼してほしい」。
　しかし、このコンサルは、昨年から今年にかけて東久留米市議会を紛糾させ、市長や副市長などが処分された事件で、地区計画策定業務を市から委託された業者そのものです。

■９月２日、東京都に意見書を集団提出！
　イオンの環境アセスは不十分、やり直し求める
　都に一人一人が意見書手渡す

　環境を考える会がよびかけた意見書の集団提出行動には市民約20名が参加。46本の意見書を東京都環境局環境影響評価課に提出しました。
　以下、提出された意見書　
　○篠原環境を考える会事務局長の意見書
　○薗部前沢・南町の会代表の意見書

■環境アセス案への都民意見書提出　２３５件
　東京都環境局のホームページには説明会２回出席者２３９人、そして都民意見書２３５件と表示されました。この意見書の数は、2006年１月の「調査計画書」への意見書２０件に対して、１２倍近いものです。同ホームページによれば、イオン日の出SCの場合は意見書２件、ダイヤモンドシティ＝１件で突出した数となっており、イオン東久留米SCの異常さをきわだたせています。
　そうした中、市長の提出した意見書は自らの強引な誘致の矛盾を露呈しています。
●野崎東久留米市長の環境アセスへの意見書
　またこうした中で、７月28日、市とイオン、中央不動産の３者による基本協定が締結されました。市民の理解を得られていない下での締結は大きな問題です。相互に義務が発生することの重大性を市長はきびしく認識すべきです。

２００９（H２１）年
■イオン茨城・笠間SC出店を断念！
●読売新聞（2009年１月22日）、しんぶん赤旗（27日）などの報道によれば、イオンは、計画を進めていた茨城・笠間市への進出を断念しました。この用地はもともとは「総合流通センター」として茨城県が取得したところで、企業進出が見込めなくなったことから、大型商業施設も呼び込めるように土地利用を変更したもの。そこに店舗面積５万７千平方メートル（東久留米SC計画と同規模）の巨大複合商業施設建設を計画し、2011年春のオープンをめざしていました。

■革新懇・どうなってるの？イオン問題と東久留米のまちづくり
　２月１１日　成美教育文化会館　８０名参加。
　記念講演＝池上洋道（多摩住民自治研究所理事長）　指定発言、フローアー発言など

■イオン説明会紛糾！　疑問、反対意見続出　
　４月18日（土）10時～12時すぎ、中央公民館でイオン事業者説明会が開かれました。「建設事業の前提となる都市計画制度（再開発等促進区を定める地区計画制度）の都や市との協議の検討内容について」説明会を行うというものでした。
　市民250名が参加する中、「どうして都市計画制度について決定責任のある市ではなくイオンが説明するのか」「環境アセスが終わっていないのに、どうして計画を変えてしまうのか？」「渋滞や大気汚染はじめこの間の疑問に誠実に答えていない」など意見がつぎつぎと出されました。大事な資料は配付せず、イオンの回答は「説明会をやった」というアリバイづくりとしか言いようのない不誠実なものでした。
　●説明会の概要と質疑応答
　参加者と市民にアピール

■イオン誘致の重要局面にあたって訴えます！
　　野崎市政の「まちこわし」にストップを
　　　　旧第一勧銀グランド跡地利用と環境を考える会　代表　塩田俊朗
　野崎市政は、地域住民の８割が反対しているにもかかわらず、南沢５丁目に大型ショッピングセンター・イオン誘致を強行しようとしています。
　数年後に市民の３人に一人が高齢者という超高齢化社会になります。身近な商店街がなくなり、日常の買い物も自動車でしか行けないような街ではなく、自転車や歩いて買い物が出来るような街であってこそ安心して暮らせるのではないでしょうか。
　私たち「旧第一勧銀グランド環境を考える会」は、2006年から４年間に渡って、野崎市政によるイオン誘致の問題点、①環境の破壊、②商業・コミュニティの破壊、③税金のむだ遣いを指摘してきました。重要な局面にあたって、市民のみなさんにつぎの３点のご協力をこころから訴えます。

■１■　地区計画・事業計画の説明会に参加を
　東久留米市は、６月15日付け市広報に「地区計画・事業計画の説明会」のお知らせを掲載しました。地区計画の説明を市が、事業計画の説明をイオンが行うといいます。
　イオンは当初規模から約15％縮小しましたが、１７３４台の駐車場に一日数千台の自動車が流入することは変わりありません。イオンは全国で赤字のために撤退しており、市が何億円もの税金を投入して誘致してもいつ撤退するか知れません。
◆地区計画・事業計画説明会
　１）６月１９日（金）夜　第五小学校（市民７８名参加、10名の発言はすべて反対）
　２）６月２０日（土）午前（市民７０名参加、16名の発言14名が反対）
　５小体育館

「経済はどんどん落ちている。市民は家族だ。家族が不幸になるのをすすめるのか」「市民のための行政でなければならない。もっと謙虚に市民の声を聞いて欲しい」の涙の訴えに、西川副市長は、「税収改善となる総合的視点から」をくり返しました。
　「自治会では８割以上が反対」「イオンは全国で大型店は20あったものを３に減らしたのに、なぜ東久留米は残したのか？市長が強力に誘導するからか？」「環境アセスでも大気汚染や交通渋滞はわからないのに、なぜすすめる！」「再開発等促進区化は”六本木ヒルズ”さえも可能にする。危険だ」などの意見が続出しました。しかし、担当部長や課長は５小通りの道路幅さえ知らないなど、誠意ある答弁はしませんでした。
　すでに開店計画は当初から３年以上延び、2011年４月の開店予定さえ実現は未確定で、市とイオンそれぞれにかなりのあせりさえ感じさせるものがありました。

■２■　６月２１日まちづくり学習会
　７月２日の「都民の意見を聴く会」にむけて、環境アセスと地区計画について緊急学習会を３０名の参加で開催しました。２３５件の環境影響評価書案への意見の６割が「大気汚染、騒音、振動、交通危険、喘息、生活環境破壊など交通渋滞の不安を指摘している。その地元住民の不安の声に誠意ある対応がないこと。５小前、商店街破壊などの指摘が実感をもって意見されていました。
　今回はそれに対してのイオンの「見解」が発表されましたが、ほとんどまともに答えていない不誠実なものです。イオン見解書の概要（PDF）
　学習会の様子

■３■　「都民の意見を聴く会」７月２日　
　２３名公述人全員、イオン出店断固反対を表明！
　都の環境アセス審議会は、検討すべき９項目の内４項目しか審議できていません。そうした中での、突如の「意見を聴く会」でした。
　しかし、午後１時からなんと８時半近くまで、傍聴者含め約８０名が参加。２３名の公述人全員がイオン事業計画に断固反対を表明しました。公述人は、この町に暮らす住民として、それぞれの言葉で、具体的に、イオン「見解書」の問題点を指摘し、断固反対、環境アセスの一からのやりなおしを求めていました。
　都アセスメント担当小川課長によれば、過去「抽選」を行ったことは１度のみ。公述希望者数は最大で27名。今回の希望者32名は過去最高？　異例中の異例です。
　課長は、公述人から抽選でもれた７名についても、発言原稿を課長宛におくれば、本日の「追加資料」として審議委員に伝えることを約束しました。
◆都民の意見を聴く会（東京都環境局都市地球環境部都市づくり課　主催）
　７月２日（木）午後１時～８時半、東久留米市立南部地域センター
　

■公述人の意見
　●薗部英夫さん（word）　　　　●矢澤健司さん（word）　　●公述人１８番（word）
　●池田真理子さん（word）　　　●倉本朝夫さん（word）

■東京都環境影響評価審議会　7.23第一部会
　異例のたくさんの都民意見や審議委員意見を提出
　東久留米市、イオンは「十分協議」を！
　「今日はたくさん傍聴に来られてますね」と言われたように傍聴者は塩田代表や篠原事務局長、意見公述人など１６名。「イオン東久留米」環境アセス案には２３２件というかってない多数の意見が集中し、その後一年かかって出されたイオンによる「見解書」に、「都民の意見を聴く会」で２３名の公述人全員が反対意見しました。それを受けての審議会は異例の１時間４５分をあてました。
　他の「練馬清掃工場建替」は都民意見ゼロで委員意見１。「東京湾国際海上コンテナターミナル整備」は都民意見２です。「イオン東久留米」は突出しています。
　●「大気汚染」＝「都民の主な意見」５６項目、片谷委員４つの意見
　●「騒音・振動」＝「都民の主な意見」２１項目、工藤委員３意見
　●「意見を聴く会における公述意見の概要」＝２３項目
　●「審議結果」
　「次に指摘する事項について留意するとともに、関係住民が一層理解しやすいものになるよに努めるべきである」として、「全般的事項」＝「計画地周辺の道路はいずれも幅員が狭く、施設共用後の来店車両等による自動車交通量の増加に伴い、生活環境への影響が懸念されるとともに、生活道路への車両の進入や通学児童等の安全確保等についても憂慮されてる」とのべ、「交通管理者や関係市などと十分協議を行った上で、市等が実施する環境保全策に対して事業者として強力するとともに、交通誘導の徹底などに努め、渋滞や迂回交通の発生防止を図ること」などと指摘しています。
　これを真摯に受けとめるならば市の誘致、イオンの出店は撤回するしかありません。

■都知事がイオンや東久留米市に環境影響評価書案審査意見書
　イオンにたいへん厳しい異例の「全般的事項」を意見
　「全般的事項」では、「計画地」は「住宅専用地域であり、小学校等も立地している」、「大気汚染、騒音・振動はもとより、水環境、景観等についても、環境保全の措置をさらに検討し」と指摘し、「道路は」「生活環境への影響が懸念されるとともに、生活道路への車両の進入や通学児童等の安全確保等についても憂慮される」と述べています。
　●環境影響評価書案審査意見書（全文・ＰＤＦ）
こうした厳しい意見をクリアーする環境影響評価書をイオンと東久留米市はつくりあげなくてはならないわけですが、８月24日に「南沢５丁目地区計画（原案）説明会」を強行し、180人も参加した住民の質問にもまったく応えることなく、きわめて悪質に、「地上げ」施策を強行しています。

■「イオン誘致計画見直し！」の馬場市長が誕生！
　12月20日投票の市長選挙で、無所属の新人で、民主党、社民党、国民新党やあたたかい市政をつくるみんなの会などが推薦する前東久留米市議の馬場一彦さんが当選を果たしました。
市民は野崎市政にNO！と審判し、情報公開と市民参加による市政をつくっていくことを選択しました。
　▼馬場一彦　当選　１万９７１６票 　　▼並木克巳　　１万８２５２票
馬場市長はマニフェストでつぎのことを約束しています。
　○市民参加によりイオン誘致計画を見直します
　○高齢化社会に対応した小回りのきく地域商店街を育成します

２０１０（H２２）年
■4.17　市民の意見を聴く会　公述人全員がイオン誘致反対を意見
　会場のようす

「四月の雪」という雪景色のなか、冷蔵庫のような第五小学校体育館で、イオン誘致の地区計画の市民意見を聴く会が開催されました。１００名をこえる参加者の中から、２４名が公述を希望し、抽選で１５名が意見を述べましたが、全員が、それぞれの言葉と問題意識で明確に反対、イオン誘致、地区計画にNO！という意思表示が鮮明になりました。
○イオンは、市にこっそり案を提示したり、その一方で、契約違反の「賠償」請求などと市長を脅すのではなく、異例中の異例で都から１９項目もの指摘をうけた「環境アセス」をやりなおすこと。
○市議会が市民意見を聞いて見直しと所信表明した馬場市長を「多数」を盾にしてイジメ、あくまでも非常識なイオン誘致、地区計画を強行するなら、即刻市議会を解散し、市民の声を聞くべき！などの意見陳述などに会場から大きな拍手がわき上がっていました。
　馬場市長は、聴く会の最後に、今日の感想として、つぎのように述べていました。
・感想を一言でいえば、今日のみなさんの発言につきる。　
・広報の紙面や時間、場所の制約でおつたえしきれていないことがたくさんある。情報公開もどういう内容、方法、リスト出すなど、しっかりお伝えしていきたい
・今後のことは法的な方にも相談しながら、６月議会には一定の方向を出したい。
・市民のみなさんとしっかりとまちづくりをしていきたい　（会場から大きな拍手）
　●南沢五丁目地区の地区計画策定についての経緯と概要

■6.20　市長報告会
　イオン誘致は市民に対する最大のリスク！
　馬場市長は「報告」を撤回し、市民とともに闘え！
　報告する馬場市長

　６月20日（日）午後６時～８時半まで第五小学校体育館で150名ほどの市民が参加する中、馬場市長は６月３日、市議会での「市長報告」（PDF）の「報告会」を開催しました。
　市長は、「市民参加でイオン誘致を見直すとして、地区計画見直し、商業規模の縮小と考えて協議進めてきたが、大幅縮小は難しいとの考えにいたった。約束したことに対しては、苦渋の判断、深くお詫びしたい」「結果としてかないませんでしたが地域貢献の導入などに努力したい」と述べ、市民から納得できない、報告を撤回せよ、など激しい発言が続きました。
　問題は多々ありますが、大きな問題は、
①「公約」の重さ、それを破ったことの問題の重大さ市長が十分理解していないことです。「約束を破ったという批判は、あまんじて受けるが、途中で辞任することは無責任」などの発言は、民主主義に反します。
②市長は、イオンによる脅迫まがいの内容証明郵便や「市長就任以後、議会で明らかになっていなかった確認文書も確認した」などで、「市民のリスク」を考えたといいますが、「イオン誘致による自然、生活環境の悪化が将来に渡ることが「市民の最大のリスク」なのです。
③東京都からきわめて異例な「全般的事項」での「憂慮」が意見された「環境アセス」の結論は出ていません。市長はイオンに計画の根本見直しを市民を代表して述べねばならないのです。
　「市長報告の撤回を！」「初心にもどり、市民とともに闘って欲しい！」「闘わないなら、辞める、それが民主主義だ！」　馬場市長は市民の切実な声をきちんと受けとめるべきです。

２０１１（H２3）年
■「地区計画（案）」に市民意見書３７０こえる！
　市長は市民の意見を聞きなさい！　　市長は公約を破るな！
　南沢五丁目の旧第一勧業銀行グウランド跡地を含む周辺地区について、都市計画法第１７条第１項および同法第２１条第２項の規定に基づき、南沢五丁目地区地区計画の決定（案）などの縦覧を行ない、説明会を開きましたが、２月３日までに市民からはきわめて多数の３７０ほどの「意見書」が提出されたるとのことです。
　馬場市長は「公約」を破ることなく、市民の意見を真摯に受け止め、市民の現在と未来を守る立場に立ち返るべきです。「公約」を破り、市民とともに闘わない市長は即刻辞任すべきです。

■イオン環境影響評価書　これを読んで強行はありえない！
環境影響評価書は、平成２３年２月２１日から３月７日まで「閲覧」「縦覧」されました。
環境アセスに関しては、
　○東京都環境局のホームページ　　　 ○基本フロー
　●イオン東久留米ショッピングセンター（仮称）建築事業　環境影響評価書(概要）
　●イオン環境影響評価書（ダイジェスト版）
なお、３月１０日（木）、用地問題めぐって東久留米市都市計画審議会が開催されます。

２０１２（H２４）年
■「（仮称）イオン東久留米店」計画に、子どもと住環境を守るため
「反対し中止を求める意見書」の提出を呼びかけます
鹿島建設（ちょっとしたクレームも　窓口＝工事事務所　木村課長、長濱　042-466-1561）はちゃくちゃくと工事を進行しています。付近の住宅では振動で家が揺れるそうです(^^;)
しかし、イオン開店のためには、大店法（大規模小売店舗法）に基づく手続きが必要です。
この間、自然境境や子どもたちはじめとする市民の生活環境に重大な悪化を与えるので反対！との多くの市民の意見、声に対して、イオンはまともに回答していません。市民の生活と健康を守るべきはずの市長や市当局は、市民の意見を無視、軽視し、イオンに屈服して、イオンに対してほとんどまともな要請をしていません。
そうしたなか、環境を考える会（塩田俊朗代表）は、「「反対し中止を求める意見書」の提出を呼びかけます」を発表しました。この意見書はだれもが、個人でも団体でも、大人でも子どもでも、一人一人が東京都の地域産業振興課に提出することができます。提出締め切りは１１月１２日ですが、明日からでももちろんOK。ぜひ、このままのイオン東久留米店計画に反対し中止を求める意見書を提出しましょう！

２０１３（H２５）年
■１．２１大店法審議会を傍聴しよう！
どんどん巨大になっていくイオンの姿と、超渋滞必至のめちゃくちゃな道路工事状況を見るにつけ、弱者切捨・強者優遇の国政とともに、そこに住む市民の声を聞かず、あたりまえの民主主義が欠落している市政の問題の深刻さを感じます。ですが、あきらめるわけにはいきません。次の日程で１月２１日に大店法審議会が都庁で開催されます。ぜひ、傍聴参加しましょう！
平成24年度第8回東京都大規模小売店舗立地審議会の開催について　平成25年1月10日　産業労働局

■４．２５　声明＝市民のいのちとくらしを守ろう！　
　　　　　　　　　　　　環境の悪化ゆるさないシステムを
　　　ーイオンモール東久留米開店にあたってー
　　旧第一勧銀グランド跡地利用と環境を考える会（代表　塩田俊朗）

　2013年4月23日、イオンモール東久留米（以降イオンと表記）が本格オープンしました。立体駐車場の収容台数1468台、平面駐車場192台と合計1657台の大駐車スペースが開店日には満車となりました。道路には入庫待ちの車が行列をつくっています。年間で300万台以上の車がおし寄せて来るといわれます。営業時間は９時～23時（食品フロア等）、おもちゃ箱をひっくり返したようなまぶしい光の「不夜城」が静かな町に現れました。
　イオンの当初の開店予定は2007年春でした。その後６年間余にわたり開店をストップさせてきたのは、多くの市民の声でした。予想される激しい交通渋滞や排気ガス、騒音、振動など深刻な環境悪化への不安と批判、改善要望。全国でも例のないイオンの隣にある第５小学校の子どもたちの交通事故不安や教育環境の悪化。近隣の商店街には壊滅的となる影響などなど切実な内容でした。
　市民の意見は、大規模小売店舗立地審議会＝371名の市民意見提出、「環境アセス」への235件の意見書提出、「都民の意見を聴く会」での23名の公述人全員の反対意見表明など、さまざまな公的な場でも、かつてない数多くの反対意見でした。それによって、都知事などから異例の改善要請がイオンや東久留米市などになされたのです。
　しかし、こうした市民の意見に反して、馬場市長は選挙公約を反故にし、市民のいのちとくらしを守るという地方自治の根本を投げ捨て、イオン開店は強行されました。すでに開店前の「第５小前」では、NO2測定データが高い数値となっています。また、「朝の登校、さらには下校時の交通事故が心配」の声があるなかで、児童がイオン前の道路でケガをする事故も起きています。
　私たちは、この間、イオンや東久留米市に何度も意見してきましたが、イオン本格開店による自然や生活環境の悪化を危惧し、子どもたちや高齢者をはじめ市民のいのちとくらしを守らなければならないとあらためて決意しています。
　とりわけつぎのことを強く要望し、多くの市民とともに連帯して、環境悪化の監視やさまざまな問題の改善要求を実現していきたいと思います。
　市民のみなさん！　ともにがんばりましょう！

緊急要望事項
１）第５小学校、南町小学校などの子どもたちの交通事故を防ぐため、交通誘導員体制を抜本的に強化するなど安全対策を万全にすること。
２）渋滞や排気ガスによる環境悪化を防ぐため、定期的な環境影響調査を行い、市民に情報を公開すること。問題が生じた場合はすみやかに改善すること。
３）騒音や振動の被害を防ぐこと。
４）さまざまな苦情や改善要求を処理するための「総合窓口（ワンストップサービス）」を、イオンだけでなく東久留米市に設置し、誠意をもって対処すること。
５）緊急に「市民意見を聴く会（仮称）」を開き、イオンと東久留米市は市民の声を聴くこと。
　●声明（word）

■５．１７　イオン出店で町に、何が起こっているか
　　「市民の手による検証会議」に熱気と元気！

５月17日、夜の７時。会場には、続々と市民がつどいました。イオンモール東久留米開店後１か月、今それぞれが直面している、渋滞や騒音被害、営業不安、そして巨大なゲームコーナーの出現による子どもたちの環境悪化などなどの現状と課題などがじつに熱心に語られました。参加した２６名みんな元気です！
　

○主催は環境を考える会とイオン問題を考える会。塩田俊朗代表があいさつしました。
・「環境アセス」で235件、「大店法」で371名という史上最多の　極めて異例の市民意見が東京都も動かし、　都知事名でイオンや東久留米市に問題点を指摘させた。大気汚染や子どもの環境など”市民とよく話し合ってすすめなさい”と。にもかかわらず、それらはなかったかのように無視され、市民には何も知らせず、何らフォローもせずイオンは開店した。
・小学校の門前にできたイオンは世界ではじめてだ。「ゲームセンターはつくらない」と本社でイオンは言っていたが、開店すれば大きな「ゲームコーナー」がある！
・このままあきらめるわけにはいかない！　問題点を具体的に明らかにして、多くの市民とともに闘い続ける。

○日生住宅自治会長の白土さん
・２月から毎日日誌のように問題の出来事と対応を記録している。約束破りの工事車両の運行、全国ニュースでも流れた工事現場での火災とその後の対応、開店後の渋滞、住宅地内への車両侵入、夜中までつづく巨大な空調排気音などなど。イオンはその場しのぎの発言を平気でいうので、改善するまで徹底して言い続けている。

○新日本婦人の会の地域グループのNO2測定の資料（JPEG資料参照　クリックすると大きな画像に）