障害者支援費制度　ホームヘルパー、一般財源化　緊急抗議行動

■１．１６緊急のつどいレポート

もうがまんできない１．１６緊急の集い　現地レポート　日本障害者協議会　情報通信委員長　薗部英夫「今日は町田（東京の南西部）から朝４時に出てきました。　通勤ラッシュで電動車いすではもうたいへんだったけど、　生活かかってるから、命かかってるから、負けられない」開始時間の１時間前には厚生労働省１Ｆロビーはすでに１００名を越え続々と人はやって来ます。緊急の集いを呼びかけたのは４つの団体です。日本障害者協議会（ＪＤ）、日本身体障害者連合会（日身連）、全日本手をつなぐ育成会、ＤＰＩ日本会議。この４つの団体（わが国のほとんどすべての障害者団体を意味します）が大同団結して運動にとりくんだのは歴史上はじめてのこと。「ホームヘルプサービス」の利用制限に断固反対の一点で抗議の意志を大きく表明しました。各団体の代表は「岩のように動かない団体といわれたがやむにやまれず全国からやって来た」「選べる福祉をと言っておいて、ヘルパーには利用制限、地域支援センターなどは一般財源化　というのはどう見ても不合理。それを突然一方的に発表するなどは、どうしても納得できない。　なんとしても撤回を。決着できなければ国会にもちこもう！」などと発言。午前１０時半すぎ。厚生省前はすでに1000名をこえる人、人、人です（朝日各紙は夕刊で写真入りで大きく報道しています）各団体からの４０名の交渉代表団が紹介され、（ＪＤからは河端代表、吉本副代表、藤井常務、太田、勝又、福井、薗部理事など１０名が参加）１１時から厚生労働省内の会議室で話し合いが行われました。話し合いは午後２時まで、異例の３時間にも及びました。応対したのは　社会援護局障害保健福祉部　足利聖治　企画課長　　　　　　　同　　　　　　郡司　巧　障害福祉課長　　　など６名。以下、その場に交渉代表団の一人として参加した私の責任でメモした主な発言です。長文ですが、一読いただけると、厚生労働省に道理は無く、しかし、それでも国の意向を一方的に強引に押し付ける意図が感じられます。本格的な闘いは続きます。＜個人メモ＞・みんな憤っている。支援費制度の根底がくつがえされたおもいだ。・全然知らされなかった障害者プランの数値はとんでもない。心臓が破裂しそうだ。・障害者の声を聞いて欲しい。もう一度考え直して欲しい。障害者の命がかかっている。 ---- ・どうしてマスコミを部屋の外に出すのか！・外にいるみなも、全国の仲間も聞きたいのだ。密室でやるのはおかしい！＜騒然＞厚労省：記者クラブとの事前の了解だったが、取材希望があれば了解する。＜再開＞ ---- ・在宅の介護はいちばん大事なこと。一片の通知で変えてしまうのはまことに残念。・支援費制度がスムーズになるまで国が責任をもたなければいけない・今度もだます気か。いったいなんなんだ！・たいへん残念におもう。国連や国際世論に逆行。いままではいろいろ不満はあっても　お互い話し合い理解し合ってきたのが、この度のことでいっぺんに崩された。　決定を元に戻し、あらためて話し合いを。以上の発言に続き、交渉団進行役が　「私たちは全国の障害者を代表し、ホームヘルプサービスの利用制限（上限設定）の動き　　を即刻中止し、破棄することを強く要請致します」の「要望」を読み上げました。郡司課長）　ヘルプサービスは重要な事業と認識。平成15年度では14.5％増の280億円を確保した。　ただ懸念がある。自己管理の必要がある。　「いつでも、どこでも」のサービスめざすが、地域や個人で格差がある。　バランスのとれた整備が必要。より公平なバランスのとれたもの。　補助金の公正な配り方をしたい。それを算定するための基準の枠を決めたい。　市町村への補助金配分の枠であって、それ以外は自由にやってもらっていい。　上限をつくるものではない。　補助金が減少するところは昨日、局長が示した激変緩和の措置を検討中だ。　地方の時代、地方の主体性を尊重したい。・たいへんな危機感をもつ。必要に応じてサービスを提供することが大事なのであって、　財源に懸念があるのならそれをどうするのか？　　それがなければ「選択権」はどこにいったのか？　国の公的責任はどこにあるのか？郡司課長）　280億円は14.5％増。いまの仕組みではかなりの努力。　しかし予算に不確定なところがあるのは事実で、バラツキがあるのは是正したい。・論理がムチャクチャだ。支援費の理念は嘘だとハッキリいえばいい。　机上の論理で平等なんて言わないで欲しい。市町村は上乗せはしない。国の責任の放棄だ。足利課長）　予算の制約はある。需要が伸びる可能性がある。総額の問題は必要があれば努力をしていく。・現状の「格差」は公平公正ではないということか？足利課長）　地域によってバラツキがある。公平ではない。・「平準化」とは高い水準を下げることと同じなのか？郡司課長）　補助金を配るのを平準にしたい。それをふまえて決定するのは市町村だ。　昭57年に週18時間の「上限」があったが、地方では一律に「上限」とされたので、　それはおかしいと平成２年に上限撤廃をはたしてきた。無限定に撤廃してきたわけではない。・市町村の主体性といいつつリードしているのは国ではないか！・調査によれば半数の市町村はホームヘルパーの派遣事業はしていない。　公平でないとか、いままで努力してきた市町村に失礼だ！・国立、国分寺、立川市など運動のある街では市町村はたいへん努力している。　そうしたところがたくさんつかってるから悪いというのは納得できない。　現状をふまえるならば、必要に応じて分ける方法で財政的にも十分対応できる。郡司課長）　実態をふまえて、全体のホームヘルパーの底上げを図りたい。・基準は一人いくら、時間いくらで算定するのか？足利課長）　抑制ではない。国庫補助のわくをどうするかだ。　時間にするか、金額にするか、単純な頭数にはしない。・ということは制限すると言うことだ。高いレベルの所は不公平だということか？郡司課長）　障害の同じ程度の人でも住んでいるところで違うのは公平ではない。・280億の財源と言うが、じつは気がついたらいままでの積算が少なかった。　といっても需要は増えるが、パイは変わらないので、基準をつくるということか・予算が足りなければかちとろう。足利課長）　私どもも努力します。・しかし、「がまんしてくれ」というのでなければ、なんのために基準を作るのか　しばらくは枠を変えないのが前提でしょ。足利課長）　個人のわくではなく、補助金が足りるのかの不安があるからだ。・とすれば、お金がはじめにあって、それに枠をあわせるという論法だ。　何を厚生労働省は考えているのか。本当のことを言って欲しい！郡司課長）　予算が足りないからではなく、公平公正に配分したい。・どんなことを言っても市町村はマイナスに運用する。280億円を基礎に、それが最高基準となる。郡司課長）　市町村は自由にやってください。減るところには激変緩和措置をします。・建築に基準は必要だがホームヘルプには、そもそも基準があってはならない。利用制限が必ず生まれる。　必要なサービスが受けられなかった人ができたら、国はどうするのか？・外にいる１０００名を越える人たち、全国の仲間たちのサービスは守られるのか！・日本のすべての障害者団体が総結集している。歴史的なことだ。それをいったいどう認識しているのか！足利課長）　局長は、昨日相当にダウンするところには激変緩和措置をこうじると表明した。・ほころびをボロでふさぐつもりか！・過去においても積算根拠の基準は利用基準につながった。課長はすべてわかっているはずだ　わかっていながら言い続けるのは、利用を制限すると言うことだ。・既得権の低下を「公平」というのか！　足利課長）　そうならないように指導する・厚生労働省との信頼関係がガタガタだ。ごまかしはやめてほしい！官僚として恥ずかしくないのか！・敵は財務省だといってほしい。・行政との信頼関係が失われているのかで、21日に都道府県部長会議、28日に課長会議がある。　その場では「基準は出さない」が話し合いの前提だ！・「公平公正に」とは、いままではそうではなかったという重大な認識だ。国が出すだけが税ではない。　市町村の財源だって税金なのだ。国民に役立つことが公平公正なんだ。・不幸にもボタンの掛け違いがあった。「自由な利用」「選択」お互いの同意が崩れた。　自由がなくなり「公平」が出てきた。もう一度考え直そう。・我々と交付基準だって協議して欲しい。信頼関係が回復されない。足利課長）　みなさんの意見をふまえて、ひきつづき協議していく。・それは部長会議、課長会議ではふれないということですね。足利課長）　責任があるので、「わたしどもはこう考えるが、結論は出ていない」と報告する・「話し合いは継続しましょう、でも発表します」では、なんのための「継続」なのかわからない。・わたしたちは今日ははじめから厚生労働大臣と話したいと要望した。課長二人で話せないなら　大臣に会わせて欲しい！足利課長）　部長会議では、このままではしない。再度こういう機会を設ける。ひきつづき協議する。・部長会議ではこの問題についてはふれないということですね。話が片づかないから無理矢理発表は　ないのですね。足利課長）　みなさんとはひきつづき協議する。話がまとまらなかったら、部長、課長会議では発表しない。・部長会議ではなにもふれないのですね。足利課長）　責任があるので、このように考えているが、話はまとまっていないと言う。＜場内騒然＞＜上司との確認のため郡司課長が退席＞・これだけ大勢の人たちが憤り、この１点でみな集まっている。それでもなお、話し合うのではなく　「説明」するという態度なのか。足利課長）　重さは十分感じているつもり。＜上司との確認を終えて郡司課長着席＞郡司課長）　21日の部長会議の前にもう一度こういう場を設ける　部長が対応させてもらう　20日（月）として、今日中に部長と時間を調整する・20日に結論が出なかったら、21日に発表はしませんね。足利課長）　「検討していて、議論している」と知らせる。＜場内騒然＞＜休憩　20分＞交渉団：20日の部長との協議の前提として　１）20日結論が出ない場合は21日の部長会議では何もいわない。白紙でのぞむこと。　　　（20日は「説得」の場でなく、「協議」の場である）　２）会場はこの場ではなく、もっと大きな会場で　以上を交渉代表団は要望する。　その返答は本日中にしてほしい。以上を確認して、午後２時終了。その後、交渉代表団の代表と課長で午後６時過ぎ話し合いましたが、明確な回答はです、20日の障害保健福祉部長との場は拒否し、次のことを申し入れました。１）１年間は現行を変えないこと２）検討委員会を設置すること３）混乱の責任をとって厚生労働大臣が回答すること	厚労省１Ｆロビー　9:30
	厚労省玄関前　10:30
	厚労省前　10:30
	交渉団　11:00
	厚労省関係者　13:30頃

■ＪＤの公式報告（太田政策委員長）

■４団体の統一要望書

２００３年１月１７日
厚生労働大臣
坂口　力　殿

要　望　書

拝啓　平素より、貴殿の障害者福祉へのご尽力に感謝申し上げます。
　私たちは、ホームヘルプサービスを利用し地域で生活する重度障害者及び家族を会員に持ち、また、その生活を支援する団体です。
　今回、貴省におかれましては、４月から実施される支援費制度において、ホームヘルプサービスの国庫補助金の交付基準の中で利用時間について検討されています。貴省は市町村への補助金交付の仕組みであって、支援費の支給量を縛るものではないと主張されますが、私たちは市町村においてはこの基準が実質的な上限になると懸念しています。これまで貴省はホームヘルプの上限を外し、自薦ヘルパーなどヘルパーを柔軟に確保して障害者のニーズに応じた派遣を行うよう、各自治体に対して障害保健福祉主管課長会議等で説明していました。従って、今回の方針変更を聞いた多くの障害者が今後のホームヘルプ利用に強い不安を感じており、先だっての１２００人を越える抗議集会へとなった次第です。
　また、15年度政府予算内示においては、概算要求の段階では重点項目だった市町村障害者生活支援事業と障害児（者）地域療育等支援事業が突然の地方交付税措置となりました。この結果を受け、各都道府県、市町村は混乱し予算確保もままならず、支援費制度の要となる地域での相談支援機能について危ぶまれています。
　貴省におかれましては今後も障害者の地域生活を推進されるよう、以下を要望します。

　敬具

記

１．直ちにホームヘルプサービスに関する検討委員会をホームヘルプサービス利用当事者
　　過半数で作ること。
２．15年度は現状のホームヘルプサービスの国庫補助金交付の仕組みを変えずに行い、支　　　
　　援費の単価で現状の仕組みに不都合があるか調査研究をすること。
３．市町村障害者生活支援事業と障害児（者）地域療育等支援事業について地方交付税措
　　置をとりやめ、国庫補助金制度にもどすこと。
４．上記３点に対して早急に検討し、１月２４日までに厚生労働大臣から回答をいただき　　
　　たい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［呼びかけ団体］
　　　　社会福祉法人日本身体障害者団体連合会　会長　兒玉　明
　　　　〒171-0031　東京都豊島区目白３－４－３
　　　　ＴＥＬ　０３－３５６５－３３９９　ＦＡＸ　０３－３５６５－３３４９

　　　　社会福祉法人　全日本手をつなぐ育成会　理事長　緒方　直助
　　　　〒105-0003　東京都港区西新橋２－１６－１　全国たばこセンタービル８Ｆ
　　　　ＴＥＬ　０３－３４３１－０６６８　ＦＡＸ　０３－３５７８－６９３５

　　　　日本障害者協議会　代表　河端　静子
　　　　〒162-0052　東京都新宿区戸山１－２２－１　
　　　　　　　　　　(財)日本障害者リハビリーテーション協会内
　　　　ＴＥＬ　０３－５２８７－２３４６　ＦＡＸ　０３－５２８７－２３４７

　　　　特定非営利活動法人　ＤＰＩ日本会議　議長　山田　昭義
　　　　〒101-0062　東京都千代田区神田駿河台３－２－１１　総評会館内
　　　　ＴＥＬ　０３－５２５６－５３６５　ＦＡＸ　０３－５２５６－０４１４

　　　　　　　　　　　［連絡先］　全国自立生活センター協議会
　　　　　　　　　　〒192-0046　東京都八王子市明神町４－１１－１１－１Ｆ
　　　　　　　　　　TEL 0426-60-7747 　Fax 0426-60-7746　　　

■資料　１２月末の事務連絡　

平成１４年１２月２６日
事務連絡

各都道府県、指定都市、中核市　障害保健福祉担当部局　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課

平成１５年度予算案における「市町村障害者生活支援事業」及び「障害児（者）地域療育等支援事業」について

来年度に迫った支援費制度の導入、新しい障害者プランの策定など、
障害者福祉行政に日々ご努力いただいていることにつきまして、厚くお礼申し上げます。
今般、平成１５年度予算案において「市町村障害者生活支援事業」及び「障害児（者）地域療育等支援事業」について、
いわゆる一般財源化を行うこととしたところでありますので、その趣旨等について取り急ぎお伝えいたします。

市町村障害者生活支援事業及び障害児（者）地域療育等支援事業は、障害者や障害児に対し、
サービスの利用に関する相談、援助、連絡調整等を行う事業であり、
これまで、概ね人口３０万人当たり概ね２か所ずつを目標として整備が進められてきたところです。
これらについては、支援費制度への移行後において、広域行政を担当する都道府県の適切な関与の下で、
どの市町村等においても整備されるべき一般的な機能であると考えられることから、
平成１５年度予算案において、個々の都道府県・市町村の創意工夫を通じ、
地域の実情に応じてより弾力的に事業展開できるよう、財政的には地方交付税で措置することとし、
「市町村障害者生活支援事業」については市町村分に、「障害児（者）地域療育等支援事業」については道府県分に、
それぞれ措置することとしたものです。

改めて申し上げるまでもなく、一般財源化の意味は、事業を廃止することではなく、むしろ、地方交付税措置を通じ、
地方公共団体の自主性を尊重しつつ事業を推進することにあります。
障害者の地域生活支援に当たり、身近な相談支援体制を構築する事は極めて重要な課題であり、
国としての今後とも専門的な研修・技術支援等積極的な支援に努めていくこととしていますので、
各自治体におかれましては、この趣旨を踏まえ、事業の更なる推進をお願いいたします。

一方、１５年度からの支援費制度への円滑な移行を図るためには、
移行直後においても障害者にとって最も適切なサービスが提供される必要があることから、
国としても、地域生活への移行等を積極的に推進するための支援等を総合的に行う
「障害者地域生活推進特別モデル事業」（別紙）を新たに実施することとしたところであり、
これらを通じ、障害者が地域で生活しやすい環境づくりを引き続き推進してまいります。

なお、各都道府県におかれましては、管内の市町村に対して御周知願いますようよろしくお願い申し上げます。

■資料　大分での共同要請行動

障害者の地域生活支援へ国の補助金存続ぜひ
衆議院議員と各党県議に協力要請

政府の来年度予算案で障害児・者の地域生活を支援する補助金が廃止されようとして
いる問題で、１月１４日、大分県内の障害者団体・関係者が、
衆議院議員の釘宮磐氏と公明党、社会民主党、日本共産党の各県議団
に補助金の存続への協力を要請しました。要請したのは、
障害者の生活と権利を守る大分県連絡協議会、きょうされん大分支部、在宅障害者支
援ネットワーク、障害者地域生活支援センターこもれび舎、日本てんかん協会大分県
支部。
政府が廃止しようとしている事業は、市町村障害者生活支援事業と障害児（者）地域
療育等支援事業。
在宅障害児・者、家族にとって充実した生活支援やさまざまなサービスの相談をする
よりどころとなっています。
政府は、来年度から事業廃止の代わりに、その分を県と市町村への地方交付税に盛り
込むとしています。
財政のきびしい地方自治体で、これまで通り補助金存続するかどうか、関係者から心
配の声が上がっています。
要請した一人の障害児を抱える母親は、「支援センターは、子どもに障害があってど
うしようというときに、いろんな支援をしてくれるとてもたいせつなところ。どんな
ところに住んでいても平等に福祉が受けられるよう国の制度を続けてほしい」と訴え
ました。
釘宮議員と各党議員団は、「障害児・者の支援事業を守るために国に要請します。」
等答え、障害児者、関係者を励ましました。

要望書は以下の通りです。

２００３年１月１４日

　　　要望書
　先般確定した平成１５年度政府予算案において、突然「市町村障害者生活支援事
業」及び「障害児（者）地域療育等支援事業」（以下、地域生活支援センター）を地
方交付税措置に参入させ一般財源化することが示されました。
　当事業は、障害者プランのいわば目玉商品的な事業として設定されたものであり、
平成１３年度末現在で「市町村障害者支援事業」４１．９％、「障害児（者）地域療
育等支援事業」８１．２％という状況にあります。ご承知のとおり、当事業について
は障害者プランで設定された目標を大きく下回るもので、今後の急速な挽回（増設）
が期待されていたところです。
　また、来年度からスタートする新障害者計画では、「２．生活支援」の「（2）基
本方針」において、「利用者本位の考え方に立って、個人の多様なニーズに対応する
生活支援体制の整備、サービスの量的・質的充実に務め、全ての障害者に対して豊か
な地域生活の充実に向けた体制を確立する」とあり、いわゆる地域生活支援センター
の役割のますますの重視を窺わせるものがあります。
　いまとるべき方策は、当事業の飛躍的な拡充策であり、これとは逆行する一般財源
化による予算措置の曖昧化は論外といわざるを得ません。
　地域生活支援の推進にとって機関施策の一つとなる地域生活支援センターであり、
また地域間の限度を越えた格差を是正、防止するという視点からも、今般の平成15年
度政府予算案における地域生活支援センターの地方交付税・一般財源化案について強
く抗議するものです。直ちに同案を撤回させ、地域支援施策の拡充に国が積極的な役
割を果たすことを切に求めます。
　ぜひ趣旨をご理解の上、ご支援いただけるよう要望いたします。

　　　　　　　　　　　　在宅障害者支援ネットワーク
　　　　　　　　　　　　地域生活支援センター　こもれび舎
　　　　　　　　　　　　（財）日本てんかん協会大分県支部
　　　　　　　　　　　　障害者の生活と権利を守る大分県連絡協議会
　　　　　　　　　　　　きょうされん大分支部

■緊急抗議行動にご参加ください
　　１月１６日　厚生労働省へ！

厚生労働省は、支援費制度に関連して「事務連絡」という、
いっさい障害者・関係者の意見を聞かない、ゆるしがたい強引なやり方で、
障害者の生活を直接支援するホームヘルパーの「利用制限」をはかろうとしています。

また、障害者が住み慣れた地域で生活していくのに重要な役割を果たし、
厚労省自らが「障害者プラン」の目玉としてきた、
市町村障害者生活支援事業や地域療育等支援事業を「一般財源化」するとしています。
「一般財源化」というのはそもそも厳しい市町村にとっては、国からの助成金がなくなることで、
継続がたいへん困難になることです。

１４日にはDPI日本会議などが抗議し、数百名の車いす利用者など５００名が怒りの声を出したそうです。
福祉も教育もどんどん切りすてられる猛烈な時代を感じさせますが、
　だめなものはダメ！　必要なものは必要です！

まったく急ではありますが、
日本障害者協議会（JD）、日本身体障害者連合会（日身連）、DPI日本会議など
日本のほとんどすべての障害者団体がいっしょになって、１６日に緊急の猛烈な抗議行動にとりくみます。
ぜひ、ご参加ください

　日本障害者協議会(Japan Council on Disability)
　〒162-0052　東京都新宿区戸山1-22-1 (財)日本障害者リハビリテーション協会内

日時　1月16日(木)　午前10時30分～正午
会場　厚生労働省　１階　西側のロビー
　　　　※営団地下鉄丸の内線「霞が関」駅下車
　　　　※合同庁舎５号館（厚生労働省）入口で、守衛の方に名刺等、
　　　　　　個人・団体を証明するものを提示して、「障害福祉課へ陳情」と述べて通過してください。

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2003.1.22　更新