もどる 障害者・関係者の声を無視し、10月31日、障害者自立支援法案は与党（自民党、公明党）の賛成多数
で可決成立しました。
本法は前国会で廃案になったにもかかわらず再提出されました。国会審議において、障害者の自立と
逆行する法案の本質は、日を追うごとに明らかになってきました。
障害の重い人ほど費用負担が重くなり、しかも家族がその負担を負うことになります。
医療費の負担増はいのちを危うくするでしょう。
発達期にある子どもを「大人の制度」に組み込むのはあまりに乱暴です。
一律の障害判定によってこれまでのサービスが受けられなくなってしまいます。
施設・サービスがふえる、所得が保障されるという約束はあいまいなままです。
施行は来年４月に迫っているにもかかわらず、政省令は明らかにされていません。
このままの障害者自立支援法に未来は託せません。施行にあたって、障害者・関係者の声に真摯に耳
を傾けるよう、政府・厚生労働省に対して強く求めるものです。
2005年10月31日
全国障害者問題研究会常任全国委員会