声明・教育基本法の「改正」に反対します、全障研

　「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」（教育基本法　前文）

　多くの人々の尊い命を奪った第二次世界大戦。私たちは、二度と戦争を起こさないと決意し、恒久平和を日本国憲法の中心に据えました。日本国憲法の中で私たちは、「民主的で文化的な国家」をつくり、「世界の平和と人類の福祉」に貢献していこうという理想をもったのです。教育基本法は、その理想の実現のために制定されました。

　小泉内閣は、４月28日、国会に教育基本法「改正」案を提出し、特別委員会での審議を強行しようとしてます。

　今回の「改正」案の本質は、「教育の目標」条項を新たに設け、国が教育内容に直接加入できる道すじをつくったこと、そしてその「目標」に「国を愛する態度」を書き込んだことにあります。内心に踏み込む教育は、国民を戦争へと導いた戦前への逆行です。

　「改正」案は、第４条２項に障害者教育について新しい規定を設けており、その充実を図るかのようにもみえます。しかし、「戦争のできる国づくり」と障害者の権利保障が両立しないことは、歴史の示すところです。個人の尊厳を守ることを基本においた憲法・教育基本法の理念のもとではじめて、障害の重い人も含め、すべての国民が「その能力に応ずる教育」をひとしく受ける道が切り開かれてきたのです。

　また、同条１項が子どもの権利条約に背いて、障害による差別の禁止を明記していないことも見逃せません。そのもとで講じられる「支援」は障害者の権利を保障するものとはならないでしょう。

　いま、すべての人びとの命と尊厳を守る教育を保障するため、そして障害者を生み出す最大の暴力である戦争のできる国づくりへの足がかりをつくらせないために、教育基本法「改正」に反対します。

　　　２００６年５月１８日　全国障害者問題研究会常任委員会