<声明> ゆたかに生きる権利が保障される
社会の実現に向け力を合わせましょう
ー国連・障害者権利条約の採択にあたってー

 2006年12月13日、第61回国連総会は障害者権利条約を採択しました。

 同年齢の市民と同等の権利が保障されるとうたった「障害者権利宣言」から30年余にわたるとりくみがここに実を結びました。

 権利条約は、社会全体として障害のある人々にたいする差別をなくし、真の平等をめざします。また、これまでの人権に関する国際条約がさだめた基本的権利を障害のある人々が享受するために、政府がとるべき措置を広範囲にわたって規定しています。
 権利条約を批准した国は、条約に違反する国内の法律を改めなければなりません。

 私たちは、権利条約の採択を歓迎し、そのめざすところがわが国において実現することを心から願っています。条約批准に向け、障害者自立支援法をはじめとする関係法を見直すことを政府にたいして求めるものです。

  2006年12月23日
  全国障害者問題研究会常任全国委員会

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