なんとしても第3種、第4種郵便制度を守りましょう

<国会の焦点>
なんとしても  第三種、第四種郵便制度を守りましょう

           全国障害者問題研究会事務局長 薗部英夫

 「ムネオハウス」「政策秘書」に背広一着100万円などの「機密費」などなど、出てくる出てくるなさけない政治腐敗の数々。一方で強引に進められる「有事立法」の動き。その国会で、「第三種、第四種郵便廃止」の動きが急浮上しています。郵政事業が強引に民営化されるなかででてきた問題ですが、弱者切りすて御免の市場原理最優先といえるものです。

「みんなのねがい」「全障研しんぶん」が発行困難に
 全障研の場合、第三種では、「みんなのねがい」(〒76円)、「全障研しんぶん」(〒60円)、第四種として学術研究誌の「障害者問題研究」(〒85円)を郵送しています。障害者団体の場合は、低料の第三種で機関紙ならば8円で送ることができます。また、点字や視覚障害者用の印刷物、録音物は第四種として無料です。ところが、この制度が廃止されると、何倍もの料金が強いられ、財政上こうした発送は不可能となります。これは、さまざまな運動にとって、また、広くは私たちの「文化の普及」にとって、きわめて深刻な打撃となります。

ほこるべき政策料金制度
 明治の郵便制度発足と同時に、新聞・機関紙の重要性を位置づけ、第三種がはじまりました。障害者団体への低料化は、交通や情報の取得にさまざまな困難のある障害者が一人の市民として同等に社会参加していく上で、必要不可欠なものとして社会的にかちとられたものです。こうした制度の廃止は、世界的な流れのノーマライゼーションに逆行するもので、けっして許すことはできません。

制度を守れ!が全障害者団体の声に
 全障研は、情勢と問題点を学ぶとともに、制度の継続を求めてFAX要請運動をよびかける障全協のとりくみを紹介し、協力してきました。4月15日には、日本障害者協議会(JD)のよびかける学習会に参加。30団体から40名を越える参加者があり、「第三種、第四種を継続させる」一点でのすべての障害者団体の連帯の必要性が話し合われました。連休を前に日本身体障害者団体連合会(日身連)や全国社会福祉協議会(全社協)など含む「連絡会」が結成される動きです。
 こうしたなかで、4月17日朝日新聞は「三、四種郵便、一転存続/障害者や自民部会反対で」と報じ、翌18日には総務省事務次官が記者会見しました。「制度を継続し、料金水準などは新公社が決められるようにしたい」とのことです。しかし、この見解は、「公社化後の政策的料金減免は公社の経営判断に委ねられるべき」とした、事の始まりの「郵政事業の公社化に関する研究会中間報告」の枠を越えるものではありません。
 焦点は新潟、和歌山での補選後、連休明けの国会です。

(「みんなのねがい」2002年6月号掲載)

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