もどる| １５０ 参議院本会議 2000/11/10 ○国務大臣（森喜朗君） （中略） 情報バリアフリー社会の構築についてのお尋ねでありますが、御指摘のように、我々が目指すべきＩＴ社会は、高齢者や障害者を含め、すべての国民がデジタル情報を基盤とした情報、知識を共有し、自由に情報を交換することが可能な、人に優しい社会でなければならないと考えております。 このため、御審議をいただいております本法案の第八条においても、年齢、身体的条件等による利用の機会等の格差の是正を積極的に図ることが必要であることを明記しているところであります。 具体的には、障害者の方々等の自立や社会参加を容易にし、真に豊かな生活を享受できるよう、だれでもいつでも使える低廉で使い勝手のよい機器やソフトの標準化、開発、普及などを推進し、情報バリアフリー環境の整備に取り組んでまいります。 （以下略） ○国務大臣（堺屋太一君） 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案に関する御質問につきまして、ただいま内閣総理大臣からお答えがありましたが、ＩＴ担当大臣として補足させていただきます。 （中略） 情報バリアフリーに関するお尋ねがございました。 総理大臣からもお答えがあったところでございますが、健常者のみならず、高齢者や障害者がＩＴを活用して社会経済への積極的な参画を進めることも極めて重要と考えております。 このため、本法案に規定する以外に、身障者基本法におきましても、電気通信事業者等は障害者の利用の便宜を図らなければならないとする旨の努力規定が設けられております。 また、去る十月十九日には、日本新生のための新発展政策におきまして、高齢者や障害者が自由に使いこなせるＩＴ機器、システム、サービスを開発、提供するとともに、ＩＴ製品の開発に資する高齢者のＩＴ利用特性データベースの構築を進めることといたしております。 さらに、バリアフリー化に対するＩＴ社会の実現に向けて、政府は率先して取り組むべく、視聴覚障害者等の方々に配慮して、来年一月六日の省庁再編成では各省庁のホームページを音声変換ソフトに対応するとともに、各省庁とも地方公共団体や所管の特殊法人等に対して国に準じた取り組みを行うよう要請するところであります。 今後とも、関係省庁間の連携を図りながら、情報バリアフリー対策を一層充実してまいりたいと思っております。 （以下略） |