編集：日本障害者協議会(JD)情報通信委員会
■第２回 障がい者制度改革推進会議 2010年２月２日  ■当日配付資料（PDF・内閣府） ■インターネット（オンデマンド）で会議動画配信中（字幕と手話付） ■目で聴くテレビ（CS放送）で同時中継・各地傍聴する会（ろうあ連盟） 第２回推進会議は、福島大臣、泉政務官のあいさつの後、福島大臣に「いまの通常国会で「制度改革推進法」の成立をお願いしたい」「府省をこえて連携してすすめてほしい」の意見があり、大臣は「府省連携の担保については承った」「制度改革推進法は、がんばっていきたい」とのべました。 議論は、障害者基本法めぐり、資料２の１、２を参照し、東室長から論点整理があり、それに対して文書意見を補強する意見で進行しました。○基本的性格、理念＝既存の障害者基本法を修正ではなく新しい法つくる。名前も「権利法」などに。発想を変え、国の義務と障害者の権利を明確にが共通意見 ○障害の定義＝「もれない」「谷間つくらない」「より包括的に」。「目的」と「障害」の関係は今後つめる必要がある ○差別の定義＝３類型（「直接差別」「間接差別」「合理的配慮を行わないこと」）の方向は強い。さまざまな人権侵害の実態と定義。救済とからめながら、基本法と実定法の整理を。欠格条項は「官製の差別規定」、いちはやく解消しなければ ○基本的人権＝自立、自己決定、参加・参画、インクルーシブ、尊厳、コミュニケーション、アクセシビリティなど深めていきたい。スマートな法律でなく実質的なものを ○モニタリング＝パリ原則（人権機関設置のためのガイドライン）に学ぶ。実態調査必要。 ○その他＝国際協力の条文新設、全体通じてのインクルージョンの強調、ポスト自立支援法に関する検討を急いで 藤井議長代理は、「今日ははじまり。（今後）批准された権利条約と基本法の関係、ポスト自立支援法の議論早めに」とのべ、東室長は、「障害者基本法をしっかりしたものにして条約批准の流れを」「緊急の問題は総合福祉法だけでなく、それに対応した動きをしたい」とのべました。 ＜今後の日程＞ 第３回２月15日（月）：自立支援法、総合福祉法と雇用／第４回３月１日（月）： 差別禁止、司法、政治参加／第５回３月19日（金）／第６回３月30日（火）／４月以降は第２、第４の月曜日、時間は13時〜17時。団体や関係省庁からのヒヤリングも検討 |