編集：日本障害者協議会(JD)情報通信委員会
■第３回 障がい者制度改革推進会議 2010年２月15日 ■配布資料（PDF、内閣府） ■当日配付資料（PDF） ■インターネット・オンデマンド放送 第３回は、総合福祉法と雇用を議論する予定でしたが、雇用は次回になりました。 １）地域社会で生活していく権利 ・権利の明文化が構成員のほとんどの意見。権利条約19条ABをベースにしたい。 ・「手続き規定」、侵害された場合の「救済規定」が必要 ・新法の理念部分なので「自立」と「自己決定」の関係、「自己決定」と「自己責任」の関係、「自立」と「自律」の関係性など今後も議論続ける。 ２）障害の定義、適用範囲 ・制度の谷間の障害なども重要。谷間なくすは全員一致 ・「社会モデル」概念の共通化を。ICFのとらえ方、ニーズの点、いずれも今後議論続ける。 ３）法的サービスメニュー ４）支給決定プロセス ・「ニーズだとか自己申告では青天井じゃないか」という声に対して、「天井はなにか」＝権利条約で示す、社会参加の程度、そのための支援の考え方を ・セルフかケアマネか、エンパワーメント型、セルプアドボカシイ型か それぞれの機能をきちっと本質から議論を。 ・削る決定のシステムが必要。第三者機関必要。 ５）地域移行 ・最重度の２４時間介護どう考える 精神病院、入所施設からの地域移行になんらかの答えをだす。 ６）費用負担のあり方＝今後のありようの意見はさまざま ７）医療とその他 ・医療と福祉、教育と福祉、教育と労働など障害者だけ法の枠組みを広げているが、そのわくぐみも議論したい ・医療的ケアと重症心身障害者の法的整備を ・社会的入院は人権侵害 ○福島大臣＝「子ども子育てビジョン」では東室長と相談してインクルーシブ教育を入れた。「推進本部」で各省庁作成中の法案はめくばりして工夫したい。チャンネルふくめて、検討させていただきたい。 ○総合福祉法部会は先行し３月発足。「推進会議」並行して走る。 ○３月１日＝雇用、差別禁止法制、虐待防止法、政治参加など。３月19日、30日は、教育、障害児など予定 |