| 障害者自立支援法と 実践の創造 （絶版） −障害者のねがいを実現する新提案− 峰島 厚 （立命館大学、全障研副委員長） 著 定価 本体１６００円＋税 ISBN978-４-88134-504-7 C3036 2007.7.20 |
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目 次 はじめに 第１部 障害者のねがいと自立支援法 第１章 社会福祉基礎構造改革と自立支援法 第１節 自立支援法のルーツ 第２節 「低成長下の福祉」という論理 第３節 社会福祉基礎構造改革の展開 第４節 自立支援法の特徴 第２章「出直してよ！ 障害者自立支援法」１万５０００人集会の意義 第１節 ２００６年１０月３１日集会の力 第２節 世論、マスコミ、政治を動かす 第３節 新たな局面、介護保険との統合にブレーキ 第３章 新たな展開・就労支援型福祉への転換 第１節 「貧困と格差」「格差是正」を認めない 第２節 いっそう露骨な福祉攻撃 第３節 「就労支援型福祉」でどうなる 第２部 実践の基本と自立支援法 第４章 支援の内容・支援必要度合いと障害程度区分 第１節 障害程度区分「適正化」のねらい 第２節 利用資格認定、利用内容、利用量・利用水準の標準 第３節 個の支援内容の基本を明らかにする個別支援計画 第４節 個別支援者制度の確立に向けて 第５章 実践とサービスの商品化 第１節 福祉を個別対処に矮小化する商品化 第２節 介護と要求実現の支援 第３節 短期の具体的目標と長期目標 第４節 個別支援と集団 第３部 実践の課題と自立支援法 第６章 障害者を真ん中にした体系と新施設事業体系 第１節 財政給付システムでしかない新体系の理念 第２節 障害福祉計画の国「基本指針」でどうなる 第３節 移行の基本スタンス 第７章 日中活動の保障と機能分化 第１節 日中の四事業と「三類型」 第２節 作業所づくり運動が到達してきた類型化 第３節 自立支援法の日中活動系サービスの検討 第４節 新しい三類型の創造を 第５節 就労移行支援事業、保護雇用、無認可作業所の課題 第８章 居住系サービスの独立と脱施設化 第１節 自立支援法の居住軽視 第２節 日中とは異なる居住支援の保障 第３節 居住支援の新たな創造を |
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