もどる| １５０ 参議院交通・情報通信委員会 2000/11/21 ○150回-参-交通・情報通信委員会-05号 2000/11/21 平成十二年十一月二十一日（火曜日） 午前十時二分開会 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 今泉 昭君 理 事 景山俊太郎君 鈴木 政二君 寺崎 昭久君 森本 晃司君 渕上 貞雄君 委 員 鹿熊 安正君 世耕 弘成君 田中 直紀君 中島 啓雄君 野沢 太三君 山内 俊夫君 齋藤 勁君 内藤 正光君 山下八洲夫君 弘友 和夫君 八田ひろ子君 宮本 岳志君 岩本 荘太君 事務局側 常任委員会専門 員 舘野 忠男君 参考人 日本電気株式会 社代表取締役社 長 西垣 浩司君 岐阜県知事 梶原 拓君 東京工科大学メ ディア学部教授 清原 慶子君 弁護士 近畿大学産業法 律情報研究所講 師 岡村 久道君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案（ 内閣提出、衆議院送付） ○委員長（今泉昭君） ありがとうございました。 次に、梶原参考人にお願いをいたします。梶原参考人。 ○参考人（梶原拓君） （中略） それから、二番目が非常に重要でございまして、機会の均等化作用というものが極めて重要である。弱い者は強くなるし、小さな者でも大きな仕事ができるという機能をＩＴが持っているということでございまして、障害者も高齢者も若者も女性もひとしく機会を与えられて自己の能力を発揮できる。辺地、過疎地にありましても高度医療の機会を与えられる、あるいは低所得者でも学歴が余りない人でも零細業者でもＩＴを活用することによって大きな恩恵を受けることができる、こういうことでございます。 それから、格差の防止でございますが、民間活力の活用だとか市場原理ということが言われておりますが、それも限界がある。市場原理のまま放置しますと弱者にしわ寄せが来るということでございまして、やはり公共の論理というものも併存していく必要があろうかと、こんなふうに考えます。特に、インフラ整備、今、西垣参考人がおっしゃったラストワンマイルを含めて、インフラ整備というものに公的に関与していく必要がある。それから、コストを極力低廉にするということも重要な課題である。 それから、操作性をよくする。これは随分改良が進んでおりますけれども、障害者でもあるいは高齢者でもだれでも簡単に端末を操作できるということが機会均等化作用を高める上で極めて欠くことができないことである、こんなふうに考えております。 そういう意味におきまして、財政における支援ということも十分考えていただかなきゃいけない。公共事業はだめだとか、そういう単純な論理だけでは大きなひずみをもたらす、かように考えておりまして、私ども全国知事会でもＩＴ戦略会議に対する意見をまとめて提出いたしております。きょうは資料としてお届けしておりませんが、ぜひそういう点も御配慮をお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○委員長（今泉昭君） ありがとうございました。 次に、清原参考人にお願いいたします。清原参考人。 ○参考人（清原慶子君） このたびは意見陳述の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。 私は、情報通信ネットワークやメディアと私たち国民のライフスタイル、ワークスタイルの関連性につきまして、メディアの利用者の視点から、最近では特に高齢者、障害者を対象にいたしました調査研究をし、そして政策研究をさせていただいている立場から意見を申し上げたいと思います。 まず、日本が望ましい高度情報通信ネットワーク社会形成の方針を示すことの意義について意見を申し上げたいと思います。 申すまでもなく、国際的な情報通信ネットワークが普及いたしまして、国際的に情報交流や電子商取引、あるいは仮想的な地域社会とでも申しましょうか、バーチャル・コミュニティーが拡大してきておりまして、まさに国境を越えたいろいろな交流が進んでおります。しかしながら、国際的なデジタルディバイド、情報格差問題もまた顕在化しております。 そのような状況を認識いたしますと、私たちは情報通信技術の革新と関連し合いながら変動しております国際社会において、日本が情報通信政策についての基本方針を明確に示すことは意義あることと考えます。 とりわけ、日本は少子高齢化が急速に進展しておりまして、それに対応する情報通信政策のあり方を具体的に示すことは、今後、少子高齢化の後を追いかけてきます世界に先駆けてモデルを提示するという社会的、国際的な意義もあると考えます。 政府がＩＴ戦略本部を置かれ、ＩＴ戦略会議とともにＩＴをめぐる政策を進めていらっしゃる中で、確かに国民のＩＴへの関心というものは高まってまいりまして、いろいろな側面に浸透してきております。けれども、ともすると経済政策の側面のみに注目が集まっているようなところがございまして、幅広く社会政策としての取り組みを明確に示すことは、政府が主導するというのではなくて、国民主導と国民参加による高度情報通信ネットワーク社会の形成が具体的に見えてくるという意味で意義があると考えます。 国民の視点に立ちまして、創造性豊かな高質の高度情報通信ネットワーク社会の施策を各省庁、自治体が連携して推進していくために、基本法の策定には積極的な意義が存在すると認識します。 それでは、具体的に少子高齢化に生かす情報通信ネットワークのあり方でございますが、これを国としては提示していただきたいと思うのですが、まず私たちの身近になっておりますインターネットと携帯電話の爆発的とも言える普及、また特にＮＴＴドコモさんのｉモードに代表される携帯端末によるインターネット利用者が増大してきております。しかし、今の現状は、幼児期に主として接触するメディアが異なる世代が同時に生きる希有な時代ということも言えます。白黒テレビもなかった世代と、生まれながらにしてテレビの主人公としてＶＴＲなどに収録された自分の映像を見ることができる世代が共存しているわけです。 急速な高齢化の進展、核家族化の定着と、過疎地のみならず、都市部に増加する高齢者のひとり暮らし、二人暮らしという問題は、安全の保障の面でも重要な課題を私たちに提示しております。退職後の人生をいかに健康に、安全に、生きがいを持って生きていくかが共通の課題でございます。 特に、中高年期に加齢や疾病、事故等によりまして中途障害を得る者が増加しております。この中途障害者は点字や手話などを身につけることが困難でございますので、障害種別による利用にはバリアが存在します。ＩＴを使う有効性と、しかしそれを生かすためには操作性や料金等で課題も存在します。 「シニアＳＯＨＯ普及サロン三鷹」、「仙台シニアネットクラブ」などの実践は、私たちに高齢者もまたコンピューターリテラシーを持つことにより相互に学び合ったり、若い人たちに教えることを通して世代間交流も始まっております。社会人や学生によるパソコンボランティア活動や、企業が積極的にパソコン講習会やサポート活動を並立的に行うことによって、とりわけ高齢者や障害者、移動に困難のある人、不登校や病気療養中の児童生徒もフォローアップがなされております。 医療、保健、福祉の連携、防災基盤などを推進していくためにも、効率的で開かれた小さな政府の基盤としてＩＴを活用していただきたいと思います。 高齢者、障害者にとって、ＩＴは移動を代替する機能を基礎にしながら、教育、就労等社会参加のために必要な情報提供や交流手段としての光の面の有効性が期待されております。また、テレワーク、ＳＯＨＯ、スモールオフィス、ホームオフィスと言われるものは、雇用を削減するという部分ではなくて、むしろ新しい雇用や企業の創業などワークスタイルの創出の効果が期待されております。この意味で、私たちは情報バリアフリーの方向性を推進しつつ、参加の拡大のためにＩＴを使いたいと思います。 情報保障はＩＴ時代の基本的な人権として共通認識を持つべきと考えます。 通産省、郵政省等が機器等のアクセシビリティーの指針を示してくださっていますし、いろいろな取り組みをされていますが、さらにそうした取り組みに高齢者、障害者等利用者一般の参加が保障されて、よりよい使い勝手が目指されることが重要だと思います。 こうしたデジタルディバイドに配慮しつつ、情報格差に配慮しつつ、だれもがＩＴの利便性を享受できますように、情報機器のユニバーサルデザイン化をメーカーの方に御協力いただくとともに、地域社会でもＩＴに関する学習機会の整備等、学校を新たな拠点として取り組んでいただくことが有効と思います。 三点目としまして、先導的な取り組みとしての電子政府推進の意義を申し述べたいと思います。 政府は、ミレニアムプロジェクトとして電子政府の実現を進められています。行政情報を利用しやすくする総合クリアリングシステムや自治体との接続を推進する総合行政ネットワークの実験も実施されております。電子政府の構想が霞が関の中から自治体、地域に広がりつつありますけれども、これはいろいろな効果が見えております。 審議会、委員会等の公開について、インターネット放送を含む新しい手法によりまして、国民はリアルタイムに、即時的に国の動向、国会の動向等を知るということは、まさに民主主義として行政そして議会を身近なものに感じさせるという意義があるでしょう。 国民の参加の前提である公開と透明性を推進するということは、今後も積極的に果たしていただきたいと思います。 特に、税の電子申告による利便性というのは、今後、自治省による法人住民税や個人住民税の電子申告に向けてのモデル事業が推進されると伺っておりますけれども、実感として多くの国民に電子的な国とのやりとり、役所とのやりとりが効率的で信頼性のあるという実感を得ることになるでしょうし、電子申請や電子決済等電子商取引として有効なものを公的な信頼性のある機関とやることによってそのメリットを実感するという可能性を秘めております。 ただ、もちろん税の申告を初め許認可申請手段として直ちに電子申告・申請のみを唯一の手段とするということは望ましくないでしょう。私たちは、多様な世代が多様なメディア利用を行っておりますので、ぜひ多元性を確保するという御配慮もいただきたいと思っております。 終わりに、情報通信技術に依存しました情報利用とコミュニケーションというのはいわばバーチャルな、仮想的な社会をつくり出すわけですが、私たちが五感で人間関係を持ち、感じ取ることができる現実の社会とのバランスが保たれませんと、国においては安全保障、企業等においては危機管理、個人においては健全な身体と精神とのバランスの保持が困難になるおそれがあります。ＩＴのみが推進されることが私たちの幸福を招くということはございませんので、ＩＴを賢く使いながら、私たちが精神的にも豊かな暮らしをつくっていかなければなりません。 このような技術の変化が激しい中、子供だけでなく大人も新たな社会への適応を求められております。高度情報通信社会基本法におきましても、時間的に硬直的な法律ではなく、変動を調査研究しつつ、適合的に修正や補強をしていく必要があると思います。また、時限的に目標を具体的に定めた重点計画の実施に際しましては、ぜひ国民、民間の主体的な活動と国等の取り組みとの関連づけを有効に図っていく仕組みをつくっていただければと思います。 私たちは、情報通信技術に翻弄されることなく、広い意味で少子高齢社会における国民の生活、とりわけ人間のコミュニケーションや人間関係に与える影響を踏まえた取り組みを強く求められていると思います。 以上、早口で申し上げましたが、参考にしていただければありがたいと思います。 ありがとうございました。 （以下略） ○宮本岳志君 本日はありがとうございます。 まず、清原参考人にお伺いしたいと思います。 先ほどお話の中で、情報保障はＩＴ時代の基本的人権としての共通認識を持つべきだとお述べになりました。我が党は、インターネットへのアクセスをユニバーサルサービスとして、また権利として保障することは時代の流れだというふうに考えておるわけですけれども、清原参考人のお考えをひとつお聞かせください。 ○参考人（清原慶子君） 確かに御指摘のとおり、私は強く情報をすべての国民が利用することを保障するのがＩＴ時代の基本的人権だと思っております。そのためには、例えばユニバーサルサービスというのは音声の電話、あるいは公衆電話、あるいは緊急電話ということで保障されているわけでございますけれども、次世代型のユニバーサルサービスとしましては、先生御指摘のように、インターネット、あるいは地域によっては音声の電話については携帯電話がより有効性を持つならば、そういうところには携帯電話もまたユニバーサル性を持ってくるかなというふうに認識しております。 ○宮本岳志君 そこで、この政策をどのように進めるかということが問われてくると思うんですね。 それで、先ほど清原参考人は、国民主導と国民参加による高度情報通信ネットワーク社会形成を推進する、あるいは経済政策の側面のみでなく社会政策としての取り組みを明確に示すことが大切だとお述べになりました。 今回の法律で設置される推進戦略本部、私どもは、この推進戦略本部には、これはもちろん閣僚もお入りになるんですが、民間人は本部長一任となっておりますけれども、やはり教育、文化、科学、産業界、それぞれバランスのとれた構成をとるべきではないかと考えておりますし、また消費者の代表などの声も反映できるように、また障害者の代表の声なども反映できるようにすべきだと考えております。 この点について、清原参考人と、もう一度岡村参考人に簡単に御意見をお伺いします。 ○参考人（清原慶子君） ただいまの高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の体制についてどのように考えるかということでございますが、私もぜひこういった取り組みについては多角的な視点で取り組んでいくことを期待しております。 ただ、本部という組織なんでございますけれども、私、その構成メンバーとまた別に、ワーキンググループとかあるいはタスクフォースとかという形でまた機動的にテーマに即した体制がとられるのではないかなとも期待しておりまして、そういうところで幅広く視野を広げていただきつつ、あるテーマにつきましてはかなり突っ込んだ取り組みが、消費者問題でありますとか電子政府の問題ですとか個別に必要になってくると思いますので、そういうときのメンバーにぜひ意識的に高齢者当事者の方、障害者当事者の方、あるいは研究者でもいろいろな領域の研究者がおりますので、多角的に協力の広がりを求めていただければありがたいというふうに思います。 ですから、このようなことで取り組んでいただけると期待しておりますし、またとりわけ、地域で実際に動かしていくときには、ひょっとしたら大いに自治体の方ですとか地域の活動をしていらっしゃる方の声も有効だと思いますので、ぜひ実態的に実効性のある組織づくりをしていただくように願っております。 以上です。 ○宮本岳志君 清原参考人から情報機器のユニバーサルデザイン化というものをメーカーに求めたいというお話がございました。きょうはメーカーの参考人もお見えですのでひとつお伺いしたいんですが、まず、清原参考人はどのようなことをメーカーに求めたいと、具体的にぜひ例示していただきたい。 そして、ＮＥＣの西垣参考人からは、メーカーとしてはどうこの問題に取り組もうとしているか、どうぞひとつお答えいただきたいと思います。 ○参考人（清原慶子君） 私、六年ほど前からこのことについて研究しておりますが、おかげさまで、そのような研究を通じまして、かなりメーカーの方が開発時に高齢者や障害者の方に実際にかかわっていただくとかあるいはテストをしていただくとか、そういう実証性が高まってきていると伺っております。これをさらに進めていただきまして、機器の使い勝手というのは、特に視覚障害、聴覚障害の方にとってはパソコン、インターネットというのは非常に有効でもあるのにかかわらず使いにくいという面もございますので、そのような面について開発の段階で当事者の方に参加していただくプロセスをとっていただきたいというのが一点あります。 二点目でございますが、さらに、機器に求めるだけではいけないのでございまして、表示の仕方ですとかそういうところでも実は、ソフトウエアの面でしょうか、工夫が必要でございまして、例えば字の大きさにつきましても、大きく拡大できたり、あるいは印刷の仕方についても工夫ができたりということで、いわゆる機器の形、形状だけではなくて使い勝手の点につきましてもメーカーの方に工夫をしていただきたい、このようなことを望んでおります。 ○宮本岳志君 梶原参考人にお伺いをいたします。 参考人は、「国土情報学」という著書の中で、公的セクターの情報技術は何のためにあるべきか、こう論じて、高齢者や障害者、さらには過疎地に住んでいる人といったハンディを持つ社会的弱者がむしろ逆に有利になるように使われるべきではないだろうかと述べておられます。そういった方々に対する自治体の役割についてお述べいただきたいと思います。 ○参考人（梶原拓君） 行政としてＩＴをどう活用するかといった場合に、弱者対策というものは非常に重要なことの一つではないかと思っておりまして、ＩＴは使いようによって機会均等化作用があるということでございます。 それで、私どもは福祉メディアステーションというものを大垣市のソフトピアジャパンに設置しておりまして、その福祉メディアステーションでは、交通事故で首から下の神経が麻痺してしまった上村数洋さんという方がリーダーで指導をしていただいておりまして、いろんな障害を持つ方がそこに集まってパソコン技術を習得して、そしてやがてひとり立ちしていこうと、こういうことでございまして、既にそういう実績も出ておりますが、今出ましたような障害者向けの機器の開発とかそういうことも大いに自治体としてもこれから促進をしていきたいと。 スウェーデンのマルメという市にことしの一月に行ってきましたけれども、非常にきめ細かな対応がされている。企業ベースだけではなかなかできない、そういう点を地方自治体も大いにカバーしていかなきゃいけない。あるいは過疎地の方とかそういう方々に着目して、そういう方々がＩＴを使って本当によかったなと、こういうように持っていくのが行政の重要な役割だと考えております。 ○参考人（清原慶子君） 高度情報通信ネットワーク社会は、まず、西垣参考人もおっしゃいましたが、やはり私たちの選択肢が拡大するという意味で非常に有効な技術じゃないかと思っております。 その意味では、例えば従来、教育でありますとか就業でありますとか、参加しにくかった層が参加機会を拡大いたしますし、集権的な土地とか場所に拘束されていた仕組みが分散的になっていって、時間におきましても空間におきましても私たちに自由度が増すというメリットがございます。そのことが中央集権から多極分散の国家にというようなことにも貢献する可能性もあるわけでございますし、このことによって私たちが公平性ですとかあるいは自己決定力の意義を教育あるいは消費生活、あるいは社会福祉、就業のようなところでも発揮できる、そういうことでございますので、高度情報通信ネットワーク社会が電子商取引だけの問題にとらえられていないというふうに私は信じております。 しかしながら、私たちの難しさというのは、合理的にＩＴ技術によってそうした面を進めていける分野と、やはり相変わらずヒューマンな人間的なコミュニケーションやかかわりが必要な問題がございまして、少子高齢化社会と申しますのは、先ほど梶原知事さんがおっしゃいましたように、子育ての悩みですとか、あるいは高齢者への適切な介護や人間関係という非常にごくごく人間的な問題も同時に提起しておりますから、御指摘のようにぜひ社会的な面でこのＩＴ社会の持つメリットを生かしていくということが私たちにとっては有効な方向性ではないかと思います。 将来どのぐらいで実現するのだろうかというお問いかけでございますが、一九八五年に初めて当時の電信電話公社が光ファイバーを活用したネットワークの実験をいたしましたときには、まさにこれは何に生かせるのかということでかなり難しい局面がございました。けれども、十五年たちました今でございますけれども、より私たちは高速で安全で安価なネットワークというものを期待しておりますので、光ファイバーなるものへのニーズも明らかになりつつございます。 というわけで、時間というのは読みにくいところがございますし、私は、技術は一つの論理で展開していきますけれども、私たち利用者がぜひ利用者の視点からそれを使う使わない、使った方がよい、望ましい、いやこれは控えた方がいい、そのあたりを考えながら使っていくことになりますので、徐々にじわりじわりと実感を持って広がっていくのが何年先かということについては明確にお答えを申し上げられませんし、私たちはさらにその先の望ましい未来像を描きながら生活していくものでございますので、この法案にございますように絶えず見直しをしていくということが求められるゆえんではないかと考えております。 以上です。 ○参考人（梶原拓君） 私たち、岐阜県ＩＴ戦略会議というのを立ち上げまして、障害者の方にも入っていただくようになっております。障害者の方にいかにこのＩＴがプラスをもたらすかという観点でＩＴ戦略を進めていかなきゃいけないと思っております。 私たちは、例えば聴覚障害者の方には、もう三年ぐらい前でしょうか、災害のときに聴覚に障害がある方は情報が伝わらないという問題がございます。そこで、ザウルスという携帯端末で、画面表示でどこに避難したらいいかとか、そういう情報を伝達できるようにする。そのための聴覚障害者に対する研修もやったところなんです。視覚障害者の場合は、今度、音声で伝えるとか、そういうふうにきめ細かに対応していくことが必要だと。そうしないと、あまねくＩＴの恵沢を行き渡らせることができないということで、私たちはそういう点に重点を置いてＩＴ戦略を進めていきたいと思っております。 ○参考人（清原慶子君） 先ほど冒頭に、基本法の必要性、意義について申し述べさせていただきましたが、確認の意味でもう二点だけ申し上げます。 今回の法案の第三条のところで、「すべての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現」ということが明記されましたし、第八条にも「利用の機会等の格差の是正」ということが明記されております。 私は、やはり情報通信技術が先行しておりますので、それを用いてどのような社会を構築していこうとしているのかということを日本がきちんと国際的にも提案していくということは意義がある責任のとり方だと思っております。 さらに、「国際的な協調及び貢献」という条文も明記されておりますので、この点につきましても国際的な責任の観点からも日本が考えていると、こういった姿勢をきちんと示すということは極めて大切でございまして、そうでありませんと日本はＩＴ技術のもとにどこへ行ってしまうかわからないという、そういうことはあってはいけないわけで、改めてＩＴというものの力を認識するならば、それをどう社会に生かそうとしているのかという姿勢を示すということは国として必要なことだと、こういうふうに思っております。 以上です。 |