ITと障害者問題資料

■第150国会議事録から
 衆議院 内閣委員会 11.7 参考人意見陳述(薗部英夫他)
 衆議院 内閣委員会 11.7 ITと民主主義
 衆議院 内閣委員会 11.7 基本理念とその保障をめぐって
 衆議院 内閣委員会 11.7  各省庁のIT予算と計画
 参議院 本会議 11.10 首相、IT担当大臣発言
 参議院 経済・産業委員会 11.16 日常生活用具とパソコン
 参議院 交通・情報通信委員会 11.16  Webアクセシビリティ、NPO
 参議院 交通・情報通信委員会 11.21 参考人意見陳述(清原慶子他)

国会議事録(全議事録検索)

IT基本法 2000.11.29
IT戦略会議・本部  議事録
「障害者に関するIT(情報技術)施策への緊急提言」 日本障害者協議会 2001.3.19

審議会、調査研究会関連
 総務省 IT推進有識者会議 2001.1〜7
 総務省+厚生労働省 高齢者・障害者の情報通信利用を促進する
 非営利活動の支援等に関する研究会報告書

 同上の研究会議事録・資料2001.5.30 
   左から 片山総務大臣、高橋座長、日盲連・笹川、老テク研・大島、JD(パソボラ)・薗部
     総務大臣に「報告書」を手渡す

 米国リハビリテーション法第508条に基づく電子・情報技術アクセシビリティ基準(最終版)2000.12.21
 
郵政省+厚生省 高齢者、障害者の情報通信利用に対する支援の在り方に関する研究会報告書2000.5
 郵政省+厚生省 「情報バリアフリー」環境の整備の在り方に関する研究会 1999.5
 郵政省+厚生省 ライフサポート(生活支援)情報通信システム推進研究会報告1998.6 
 郵政省 障害者等電気通信設備アクセシビリティ指針 1998.1.30
 総務省関連 ウエブアクセシビリティ実証実験「みんなのウェブ」
 総務省 情報バリアフリー関連施策(一覧)新

 通産省 障害者情報アクセビリティ指針
 JEITA 米国の情報機器アクセシビリティに関する法律に関する実態調査報告書2000.3
 JEITA 米国リハビリテーション法508条等に関する講演会 2001.5.29

 通信・放送機構の情報バリアフリーのための情報提供サイト

■声明・要請文など
 IT機器含めた日常生活用具給付等事業改善の緊急要望書 日本障害者協議会(JD) 2001.7.9
 日常生活用具制度による障害者に対するパソコン給付に関する声明  nap 2001.7.9

制度関連
 「障害者情報バリアフリー化支援事業」の実施
(大阪府)
 「日常生活用具制度」とパソコン支給 法的根拠

出版 
 『障害者と家族のためのインターネット入門』
 
「障害者問題研究」特集 ITと障害者
 「ITと障害者」 月刊「みんなのねがい」連載

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