子どもの支援はどうなる

子どもの支援はどうなる
シーサー　渡辺あふる　絵
障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会／編集

◆11月15日（金）情勢学習＆交流会を開催します

▲上記案内チラシをクリックすると印刷に便利なPDFデータがダウンロードできます。

◆会報55号　 2024.9.25

〇金閣寺（池添素）　いろいろなことがありすぎるほどあった20年間。「必要な子どもにとっての療育は、ごはんと同じで、なくてはならないもの」、それに利用料をとる仕組みを持ち込ませることに怒りをこめて反対して結成したこの会。今もまだ応益負担の仕組みは残っています。むしろ形を変えて、巧妙に保護者の負担を増やし、事業者を的外れなところで締め上げています。55号は「持ち込ませない会」が声をあげてきた歴史と活動をまとめた内容。何度も厚生労働省の担当者に理解を求める話し合いをし、そのたびに子どもの発達や親の気持ちの無理解さに怒り、何度も何度も自立支援法を許さない集会で『子どものこと』を話したことは「持ち込ませない会」の財産。絵本レオ・レオニ作の『スイミー』は、小さな魚が集まって大きな魚になりもっと大きな魚に立ち向かうお話です。その目となり司令塔であるスイミーは「持ち込ませない会」の役割だと勝手に例えてきました。これからも残している課題と新しい課題を全国の皆さんと共有して、何処に生まれても、安心して育つことや子育てができる地域づくりをめざし、もっと大きなスイミーにしましょう。

〇会のあり方と名称についての、皆さんからの積極的なご提案をお願いします　代表　白石正久
〇「持ち込ませない会」は要求を束ね、子どもの権利を守ってきた！
〇「障害児支援におけるこどもの意思尊重・最善の利益の優先考慮の手引き」を読んで
〇新刊紹介『療育って楽しい！ひろしまの療育』
〇全通連全国大会in青森案内
〇情勢学習＆交流会の案内

◆会報54号　 2024.8.1　
〇金閣寺（中村尚子）全障研で資料整理の仕事をしていると、21世紀に入ってまもなく、意見書や声明という文字が目立って多くなることに気づきました。子ど15も分野もその一つ。支援費制度、自治体の通園事業の改変、そして障害者自立支援法、契約制度に報酬制度などなど。最初のあたりから数えると、かれこれ四半世紀。あのころ、「この子のために」と声を上げてくださったみなさんのお子さんも、学校生活を送り大人になっているのですね。「生きること、育つことに応益負担はおかしい」と始まったこの会ももうすぐハタチ（２００５年５月12日が結成日）。自立支援法の根っこは簡単には抜けません。そればかりか、障害乳幼児の発達を保障しようとする取り組みとの矛盾はますます深くなっていて、それが改正児童福祉法と今回の報酬改定に如実に現れていると実感します。でも、カサン、コベツシエンが飛び交う中でも、いえ、矛盾が深いからこそ、私たちは力を蓄えている！つないだ手は放さない！
今号は、各地の取り組みが満載です。さぁ、５年ぶりの対面での全障研全国大会、そして新しく出版される本。三冊はすべて、発達や保育・療育がメインテーマです。暑さに負けないで、頭と心への栄養を！
○ちょっと待って！「こども誰でも通園制度」／白石正久　
○こども家庭庁が「令和６年度版こども白書」を国会に報告／近藤直子
〇複雑な報酬改定　遅すぎる連絡　遠ざかる公的責任
〇保育と療育の連携について
〇大阪の乳幼児関係者で手をつなごう
〇親子で安心して療育を受けられるように

◆会報53号　 2024.4.1
〇金閣寺（池添素）かさん、カサン、加算と声に出して言ってみると、何かが落ちる音のような気がします。実際は収入を上げるために、どうしたらつけられるかの知恵を絞らなくてはいけないのです。加算は療育の質を上げるための人材確保や条件整備に結びつく目的があります。別の言い方をすると、加算を何もつけなくても「療育」は成り立ち、専門性など追求しなければ、利益が上がるという制度設計になっています。５年以上の経験を持つ保育士やＰＴやＯＴを配置すれば加算がつくけれど、その実践内容は何も問われません。今回の児童発達支援や放課後等デイサービスに対しての報酬改定はとても複雑になり、この原稿を書いている年度末の時期はどの事業所も必死で重要事項説明書の書き換えや人員配置に四苦八苦していると思います。たくさんの問題を感じるけれど、決められた枠組みを守らなければ事業が立ち行かなくなります。もどかしく、腹立たしい思いをもちながら新年度を迎えます。「持ち込ませない会」からの発信と全国のみなさんからの声を集める役割が今こそ大切になっています。
○報酬改定の個別化に流れることなく、子どもの生活にねざした総合的な支援を／○こども家庭庁と全通連の懇談雑感／○福岡市の障害のある乳幼児の療育について／○東部地域療育センターの「地域支援機能」／○親子が安心

◆会報52号　 2024.1.10
○金閣寺（池添素）＝今回みなさんに送るニュースは、これからの子どもたちにかかわる国の施策の方向や課題、事業運営にかかわる報酬改定についてなど大切な内容が満載です。子どもたちの発達や療育を守るための取り組みや研修開催の情報も紹介しています
こども家庭審議会の３つの答申（近藤直子）／いよいよ報酬改定の年２月の改定案が出る前に（中村尚子）／障全協交渉報告（安藤史郎）／障全協交渉での訴え（広島　保護者）／「こども誰でも通園制度」に潜む危うさ（近藤直子）／京都の取り組み：療育ネットワークの結成（坪倉吉隆）／大阪の取り組み：保育・療育の関係者で手をつなごう（高橋真保子）／保育実践・療育実践交流集会案内

◆会報51号　 2023.9.10
○巻頭言　金閣寺／○「こども未来戦略方針」を読み解く／○保護者の声療育に通って～大好きなことをとことん！／○こども家庭庁における4月以降の施策検討状況をみる／○報酬改定チームの議論は子どもの支援に向いてるか

◆会報50号　 2023 .4.11
○こども家庭庁の発足と「こども・子育て政策の強化について(試案)」／早期発見は社会的隔離の始まり？権利委員会最終所見をどう読むか／　「第３期障害児福祉計画」が４月末に告示されます／　「障害児通所支援に関する検討会」を傍聴して感じたこと／　2月26日相談活動学習講演会報告／教育と保育のための発達診断セミナーの案内

◆会報49号　 2022.12.24
より多くの願いとつながる「会」に／　「こども家庭庁設置準備室」の動きと障害児施策／　毎日の療育が保障できる児童発達支援センターに／　たくさんの願いをつたえた障全協交渉、障全協交渉に参加して／　リアル参加で元気出た！全通連全国大会in大分

◆会報48号　 2022.8.1
私たちは、発達への権利の保障を求めつづけます／2024年度「こども家庭センター」設置に向けて　今後の乳幼児施策の行方は？／よかネットあいち報告集完成＆全通連全国大会お知らせ／声明暴力・監禁は「療育」ではない

◆会報47号　 2022.3.2
新しい年になりました　白石正久代表／この間の子ども関連政策の検討動向／2022年以降、障害児支援はどうなる？／障全協報告～親の思い／障全協報告～交渉・回答内容

◆会報46号　2021.9.21

ゼロ歳から2歳までの支援の充実を／障害児通所支援の検討会、近日報告書に／「『障害者問題研究』を読む会」に参加して／保護者支援はトレーニングからは始まらない／「発達保障のための相談活動」を広げるオンライン学習会に参加しての感想

◆会報45号　2021.6.28
目次＝５月14日個別サポート加算の学習会開催／すべての子どもの発達のために／参加者からの感想、各地の状況／参院厚労委で質問／障害児通所支援の在り方に関する検討会始まる／「発達保障のための相談活動」を広げるオンライン学習会案

◆特別ニュース 
「個別サポート加算Ⅰ、個別サポート加算Ⅱ」の中止を求めるわかりやすいパンフレットを特別ニュースで発行しました。ぜひ、ご活用ください。また、厚労省へのFAX要請も！
●特別ニュース（パンフレット）

　　　　●厚労省へのFAX要請用紙（案）

◆オンライン学習会のお知らせ
みなさん、個別サポート加算ⅠⅡのこと、知っていますか？
年度末ギリギリに国から出された報酬改定の事務連絡。個別サポート加算Ⅰは丁寧な支援が必要な子どもに対する加算です。「加算が付くのはいいことだ」と思われていますが、実は膨大な調査項目を保護者にたずね「できる」「できない」を聞き取り決定します。
加算Ⅱは「被虐待などの可能性のある要保護などの子どもを受け入れた場合」、保護者の同意を得て、支援計画にも書き込み決定します。どちらも子どもの人権や尊厳を大きく侵害するものです。
すでに始まっているものですが、内容と本質を知る学習会を企画しました。オンライン開催なので、全国のどこからでも参加できます。ぜひ職場で集まって、一緒に学びましょう。
　2021年5月14日（金）　講師＝白石正久（当会代表）、中村尚子（副代表）、池添　素（副代表）

◆会報 2021年1月臨時号
　12月22日　厚労省障害児支援室に声を届けました／厚労省へのハガキ大作戦
　●お知らせ＝持ち込ませない会×保育研究所コラボ企画
　　2021年3月7日（日）　保育と療育をつなぐ視点とこれからの課題　　　報告1　池添素、報告2　中村尚子、報告3　白石正久

◆会報44号　2020.11.13
　金閣寺／私たちの療育への確信を胸に／ゼロ歳からの系統的な支援システムを／おやのこえ／報酬改定で検討されていること／厚労省への要望書

　資料　児童発達支援「5領域11項目」　　　放課後デイ「指標該当児判定」

◆会報43号　2020.5.20
　金閣寺／主権者として胸をはって／重症児の事業所の状況～京都から／保健所・保健センターの大切さ／世界規模の感染症拡大と児童発達支援／障全協・秋の厚労省交渉の報告／全通連厚労省懇談の報告　　　　　

◆会報42号　2019.7.25
　真の「無償化」を求めて／春の厚生労働省との懇談の報告／自治体のシステムづくり－伊佐市の取り組みを中心に－／報酬改定で８割が減収！放課後デイの改善署名に協力を／優しい言葉ということ／「発達保障のための相談活動」を拡げる学習講演会案内

◆会報41号　2019.1.31
子どもと職場を救い出す努力を／母子保健、保育と協働した障害児支援に／「障害乳幼児と家族を支えるために」名古屋からの報告と提言／「発達保障のための相談活動」を拡げる学習講演会案内／「持ち込ませない会」情報交換学習会の案内

◆会報40号　2018.8.1
巻頭言（金閣寺）／幼児教育無償化署名の報告／「2020子ども子育て支援事業計画」策定に向けた名古屋市の取り組み／【案内】「発達保障のための相談活動」を拡げる学習講演会／保育のいま―「保育合研」50回／新刊紹介『子どもたちに幸せな日々を』

◆会報39号　2018.3.15
金閣寺／２月１１日情勢学習会の当日プログラム／児童福祉における障害乳幼児施策の位置づけ／厚生労働省の動向と名古屋の現状／保育士・幼稚園教諭養成カリ改訂に見る問題／保護者からの感想／療育や保育の内容への統制の強まり

◆2018.2.11　障害乳幼児をめぐる情勢学習会　ＩＮ名古屋
2018年2月11日（日）　愛知県産業労働センター「ウインクあいち」12階１２０４号室
報告１「児童福祉における障害児施策の位置づけ」＝井原哲人（白梅学園大学）／報告Ⅱ「厚生労働省の動向と名古屋の現状」＝加藤淳（全国発達支援通園事業連絡協議会）／報告Ⅲ「保育士・幼稚園教諭養成カリ改訂に見る問題」＝藤林清仁（同朋大学）

◆会報38号　2017.12.15
金閣寺／食事提供体制加算存続の要望/秋の障全協報告/持ち込ませない会情勢学習案内２月１１日情勢学習会

◆会報37号　2017.8.2
金閣寺／児童発達支援ガイドラインと「我が事・丸ごと」とのつながり／「改訂保育所保育指針」の内容と課題／保育・療育の現状と私たちの運動の可能性／各地からの報告／情勢学習会in名古屋案内図書紹介『育ちの根っこ』＆『障害者問題研究』

◆会報36号　2017.3.15号
目次　金閣寺／児童発達支援ガイドライン検討会傍聴記／改正児童福祉法学習会～子どもの権利条約を生かすことになるのか／全通連と厚労省の懇談報告／秋の障全協交渉報告／保育と療育のあり方を検討する研修会案内／新刊紹介『育ちの根っこ』

◆児童福祉法2016改正を検討する学習会　　本当に子ども主体の権利保障か
２０１６年１２月２５日（日）／保育プラザ２階研修室
基調報告＝「児童福祉法、何が変えられたのか－児童福祉の原理・理念を示す総則の改定について」／田村和之さん（広島大学名誉教授）
指定討論＝「子どもの権利、保護者の養育責任、国の義務」／白石正久さん（龍谷大学教授）
主催＝障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会／協賛＝保育研究所、全国障害者問題研究会

◆会報35号　2016.8.6号
新代表あいさつ＝白石正久（龍谷大学）／児童福祉法のあり方に関する意見交換会／改正児童福祉法総則早見表／関係課長会議と課長通知／春の障全協交渉報告／「療育の質」に迫る学習会の案内

◆会報34号　2015.8.5号
　○声明　すべての子どもたちに平和でステキな日々を！/○春の厚労省交渉の報告/○障害乳幼児施策の動向

◆会報33号　2015.1.15号
　○厚労省・内閣府との交渉／○自立支援法制から脱却した障害児支援を／○子ども子育て支援法実施直前緊急学習会

◆会報32号　2014.７.31号
　○障害児支援の在り方検討会」報告を踏まえ、今後何をすべきか／療育の場を豊かにすることこそが地域支援／在り方検討会報告書の問題点／どこに生まれて療育を受ける権利があります／離島のことを置き去りにしないで

◆療育をめぐるさまな情報を共有する学習会
　２０１４年６月１日　立命館大学朱雀キャンパス１階多目的室（JR二条駅）
　○「あり方検討会」で議論されていることや課題になっていることなどの報告／中村尚子（立正大学・副代表）
　○相談支援事業の現状と障害児相談支援の課題／井上泰司（大阪障害者センター）
　○報告１障害児相談支援の現場から／２離島の療育をめぐる現状／３児童発達支援事業所をめぐる状況

◆会報31号　2014.2.25号 v2
　　子どもにふさわしい制度に・厚労省に要望　　市町村でできる支援を実施させましょう

◆「８人のママからのメッセージ　～子どもと私と療育と」を出版
「私だけじゃないんだ」笑っていても心の底にある不安な気持ち。だけどみんな少しずつ上を向いて、逃げずに立ち向かっていきます。そんなお母さんに囲まれて、少しずつですが前に前にと・・・　８人の声を全国に届け学び合いたい、そんな思いがこのブックレットになりました
　

◆会報30号　2013.8.2号
　　改正児童福祉法施行から１年、報告と課題／全国発達支援通園事業連絡協議会全国大会in宮崎　１１月９日、１０日

◆学習交流集会　2013.5.19 京都
　障害児支援の仕組みが変わり、混乱が続いた一年でした。しかし、保護者の悩みや現場の困難はほとんど厚生労働省には届いておらず、11月末に開催した障全協主催の厚生労働省交渉で、障害児支援の分野ではこんなやりとりがされ、参加者一同、怒りで一杯になりました。
　参加者の要望「日払いは、子どもにとっても事業所にとっても良くない困る仕組みです。やめてください」
　厚労省の答え「日払いにも良いところがあるんです、毎日いろいろなところに通えるでしょ」
多くの子ども達が保育園や幼稚園など毎日同じところに通うことがあたり前なのに、なぜ障害があることで、毎日違う場所に通わなくてはいけないのでしょうか？発達に弱さを抱える子どもにとっては、毎日いろんな場所へ通うことは大きな負担になります。見通しのある生活や期待のある遊び、信頼できる大人との関係が子どもの発達を保障します。療育はその役割を担っています。子育てが困難な保護者への継続的な支援にもつながります。
子どもにとって大切な毎日を厚生労働省の人たちはどのように考えているのでしょうか？もっともっと、療育の意味や子どもに与える影響や必要な環境など、現場からの発信が必要と痛感しました。
　日時＝2013年5月19日（日）　　場所＝龍谷大学アバンティ響都ホール
　　「子どもの発達と療育の果たす役割」池添素（ＮＰＯ福祉広場・持ち込ませない会事務局長）
　　「子ども子育て支援法と障害児支援システムの歴史と現在」中村尚子（立正大学・持ち込ませない会副代表）
　　情勢報告＝近藤直子（日本福祉大学・持ち込ませない会副代表）
　　全国各地からの保護者からの発言　コーディネーター　白石正久（龍谷大学・持ち込ませない会副代表）　　

◆会報29号　2013.3.1号

◆会報28号　2012.8.4号

◆情勢学習集会　2012.7.7 愛知　　障害児支援の制度変更から3か月、現状と課題を検証する
　日時＝2012年7月7日（土）　　場所＝金山「都市センター」特別会議室
　情勢報告＝中村尚子さん(立正大学)「障害者福祉全体情勢と子ども子育新システムの動向」　
　基調講演＝近藤直子さん（日本福祉大学）「今、障害児支援で大切にしたいこと」　　各地からの報告と交流

◆自立支援法と子育て新システムの問題
　基本合意の完全実現をめざす会が国会前で連日とりくむ緊急行動での中村副代表発言
　　

◆子育て新システムの落とし穴　東京新聞2012.4.13　中村副代表コメント（PDF）

◆会報27号　2012.3.22号

◆情勢学習集会　つどおう！学ぼう！闘おう！
　2012.1.21広島200名　　　　　　　　　　1.22東京集会50名
　　　　
　４月から、障害児支援は大きく変わります。また、「子ども子育て新システム」によって、子どもたちをとりまく情勢が大きく変わろうとしています。最新動向をもとに情勢を学び、力を合わせて運動を一歩すすめていきましょう！
　●東京集会での近藤直子副代表（日本福祉大学）情勢報告
　●東京集会での茂木俊彦代表の講演（動画15分）
　●「障害児支援が変質」「新システム自立支援法がモデル」と報道する　赤旗2012.1.23

●１月２０日全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）説明資料　「子ども・子育て新システムについて」　

●１２月６日子ども・子育て新システム検討会議作業グループ「基本制度ワーキングチーム」第７回資料

◆会報26号　2011.12.1号

◆会報25号　2011.7.28号（PDF）

情勢を学び課題や方向を話し合う学習集会
障害児支援と「子ども子育て新システム」はどこに向かっているか？
　2011年７月10日　　名古屋都市センター
　開会あいさつ／近藤直子（日本福祉大学・会副代表）
　１）東日本大震災で被災地の療育施設や子どもたちの状況や必要な支援について／白石正久（龍谷大学）
　２）障がい者制度推進会議や総合福祉部会の動向と障害児支援／中村尚子氏（立正大学・会副代表）
　３）12年度実施の通園の統合にかかわる職員配置基準などの動向／加藤淳（全通連事務局長）
　４）「子ども子育て新システム」の最新動向／山岡真由実（名古屋市職労保育園部会公立保育園園長）
　５）各地からの報告と意見交換

◆会報24号　2011.5.2号（PDF 　Word）

◆障害のある子どもと「子ども・子育て新システム」を出版！
もっと多くの方に知っていただきたいという思いから急きょ出版しました！
ひと足早く「日払い」や「応益負担」の嵐を経験した私たちだからこそ伝えられることがあると考えたからです。とりわけ保育や学童保育分野で働く人たちや保護者の皆さんに読んでいただきたいと願っています。本書が、この国の子育て支援や子どもの育ちが、どこの地域でも、障害があってもなくても安心して保障される社会を創り、「新システム」を持ち込ませない力となることを心から望んでいます。
　　　

◆障害児を保育所・幼稚園から追い出す　「子ども子育て新システム」に反対する大集会開催
　２０１１年２月６日（日）／中野サンプラザ
　現在検討され、１月からの通常国会に上程される予定となっている「子ども子育て新システム」（案）について、私たちは、自立支援法がもたらしたさまざまな困難をさらに深刻にするものとして危惧を抱いてきました。このまま法案として審議されることになってはならないという強い思いで会の内外に署名を呼びかけ、1ヵ月半ほどの間に、４万人をはるかに超える署名を集めて、12月６日に厚生労働省に提出しました。短期間に多くの人々が賛同してくれたことに勇気をもらいました。その後ワーキングチームでは「障害児に対する支援について」との見解が出されました。これについても私たちの意見を表明する必要があります。療育や保育の現場からの声を集めましょう。

◆会報23号　2010.12.25号（PDF）

◆厚生労働省にわたしました。４万人の切実な声！
　
　１２月４日の夜、続々と届く署名の山を東京に持っていくために束ねました。そして、４１０００を超える署名を入れた段ボール箱は、キャリアカートに載せられて、新幹線に乗りました。署名は北海道から鹿児島まで、多分初めて署名に取り組んだ方もたくさんあったと思われます。その分数を数えるのにたくさんの時間が必要でした。
　１２月６日（月）は障全協の中央行動で、新しくなった衆議院議員会館で厚生労働省の方への要望活動です。詳細は次回の２３号ニュースで報告しますが、終了後に署名を厚生労働省に届けました（写真）。
　署名活動に取り組んだのは１０月２日から。わずか２か月です。いかに「子ども子育て新システム」に対しての心配が大きいかを実感します。そして、現在の自立支援法のシステムに対して問題点ともかぶります。マンガ入りの署名はわかりやすく、広く理解を得られたのではないかと思われます。
　４１４６９筆の重さはすごいです。受け取ってくれた厚生労働省障害福祉課、障害児支援係の方もびっくりの重さ。渡し終わったすぐに、役割は終わったとばかりにキャリアカーとが壊れてしまいました。ナイスなタイミングでした。全国で署名に取り組んでくださった皆さんに取り急ぎの報告です。（池添）。　

◆１１．１４　保育新システム反対全国集会で愛知のお母さんが発言！
　　
11月14日、子ども子育て新システムに反対し、保育制度の解体を許さず保育の公的拡充を求める大集会。会場の日比谷野音には約５０００名がつどいました。愛知から参加した高橋愛子さんの発言です。
　名古屋市から参りました、名古屋市公立保育園父母の会　2010年度会長髙橋愛子と申します。私は、とっても元気な自閉症という発達障害を持った男の子を３人、育てています。小学校５年生・小学校３年生の息子達も公立保育園の「発達援助入所」でお世話になり、３番目の息子が、保育園生活ラストの一年を元気に過ごしています。
　私が、こうして、子育てに向き合えて、元気に笑顔で居られるのは名古屋市公立保育園が障害児を受け入れてくれているからです。もし、保育園との直接契約になってしまったら、預かってくれる保育所探しに疲れ果ててしまい、私は、こんなに笑顔な毎日では、居られません！
　今でも、保育園入所枠は、名古屋市公立保育園１か園について４人までしか認められておらず、新システムになったら、保育園に、もっと入られなくなってしまう障害乳幼児は増えてしまい、大変なコトになってしまいます！
　今、私がこうした活動に参加できるのはショートステイを利用したりしているからです。私は、日常生活を送る為に、５つの事業所と契約をしています。これは、利用するたびにお金を払う仕組みです。新システムになったら、保育園もこのような仕組みになります。これでは、発達の基礎を築く乳幼児期の子ども達にとっては、日々の生活の継続性を失い、一人ひとりの発達保障が奪われてしまいます。
　最後に一言。名古屋市公立保育園は１２２ヶ園あり、公的責任における名古屋市の保育は３０年という歴史あるもので、保育の質の高さは全国に誇れるものです。私は、名古屋市公立保育園父母の会会長として、会場にお越しの皆さん、そして、全国の仲間と共に、これからも、頑張って行こうと思います！
みなさん、共に頑張っていきましょう！！

◆会報22号　2010.11.11号（PDF）

◆１０．２９一万人フォーラムで発言しました
　　
10月29日、障害者制度改革をすすめるため、自立支援法廃止と新法づくりを確かなものとするため、日比谷に今年も１万人がつどい、大きな声を上げました。持ち込ませない会もJDとともに前日のすべての国会議員要請行動から積極的に参加しました。
　●１０・２９全国大フォーラムホームページ
「期待トーク＆政党コメント　－障害者制度改革に期待　私たちの声を反映させよう」「各団体からの意見発表」では、持ち込ませない会から、中村副代表と大阪の植田さんが次のような発言をしました。
　●中村発言動画
　「子どもは三年も待てない」と主張して、自立支援法改正案の早期成立を求める人たちがいます。私たちも子どもは待てないと思います。しかし、待てない中身が違います。
どこに生まれても、そして障害があっても子どもには最善の利益を保障しなければならないと、子どもの権利条約には書かれています。しかす、この国で育つ子どもたちは、保障されるどころか、虐待で命が、貧困で未来が奪われているのです。
　そして、再び出されるかもしれない自立支援法改正案は、丁寧な支援が必要な障害のある子どもたちと保護者から夢を奪います。
　いくら負担軽減されても応益負担が残っている限り、週２回の療育を利用して毎月3千円から１万円以上の利用料を支払っている保護者がいます。
　契約制度は、自分で施設を探さなくてはいけません。もっと大変なのは探しても通える場所がないことです。それは改正法案に盛り込まれている施設の種別を一元化しても何も解決しません。全国どこの場所にでも療育が受けられるよう施設を作る国や自治体の姿勢が今求められているのです。この責任を放棄させてはいけません。
　今国が検討している応益負担、契約や日払いの「子ども・子育て新システム」が具体化されたら、障害のある子どもたちは保育所からはじき出されるでしょう。そうしないために、保育分野のみなさんとの連帯が必要です。
　そして、もう一つ大きな課題を残している障害児の暮らしの場の改善も急を要しています。毎日現場で子どもたちと向き合っている職員さんからの話を聞いてください。
○知的障害のある子どもの入所施設で働いている植田です。
　子どもの入所施設にとって契約制度は弊害でしかなく、断じて残してはいけない制度であると私たちは思っています。なぜなら、保護者が契約したからといって、行政が子どもたちに責任をもたなくなったからです。
　保護者の金銭負担も大幅に増えてきました。利用料の滞納ももちろんあります。派遣の仕事を増やしてやっと利用料を払っている家庭があります。そのために、子どもさんが楽しみにしている月に１度の面会はなくなりました。
また、小遣いが出してもらえない子どもも出てきました。
　ほかにも、国の施設基準も劣悪で、子どもたちとゆっくり話すことができません。子どもの施設は問題が山積しています。私たちは、現場の声を推進会議などに伝えて、新法に反映させたいと思っています。みなさんとともにがんばります。

◆守りたい！　創りたい！　子どもの笑顔がはじける療育を！
　　障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会大集会　　　2010年10月2日／大阪市立中央会館

◆会報21号　2010.8.1号　（PDF 2167KB）

◆７．１８　学習会　入所施設をよくする会集会　Part２
　７月１８日（日）／うぇるほぅる（大阪市　「今福鶴見」駅10分
　内容　　◎権利擁護の視点から／大阪障害者センター常務理事　井上泰司さん
　　　　　　◎児童養護施設の現場から／児童養護施設つばさ園園長　石塚かおるさん　
　　　　　　◎障害児入所施設の現状
児童入所施設はかねてからの劣悪な最低配置基準をはじめ、自立支援法での契約制度の矛盾や様々な問題を今日まで抱えています。私たち障害児をとりまく関係者は、子どもたちの声を大切にしながら、将来を見通した暮らしや夢を実現していく為に、必要な施設のあり方を話し合いたいと考えています。

◆国連に、推進会議に私たちのねがい届けて　　子どもの「最善の利益」を保障する社会こそ
●「自立支援法ノー」の声を国連に
　５月27日、28日の２日間、国連・子どもの権利委員会（ジュネーブ）で、子どもの権利条約の実施状況に関する日本政府の第３回報告書が審査されました。「持ち込ませない会」は、自立支援法の施行以降、同法は療育やリハビリテーションは無償とした子どもの権利条約23条に違反するとして、国連に実情を知らせようと活動してきました。
　今回、第３回市民・ＮＧＯ報告書をつくる会に参加し審査を傍聴。『障害者自立支援法と子どもの権利』（全障研出版部）で集められた６人の保護者の意見を英文にして、権利委員会の日本担当委員（クラップマンさん）に届けました。「こうした実際の声が大事だ」と交流しました。
　　
●推進会議東室長に申し入れ
　「障害児支援は児童福祉法を基本に」という方向は、障がい者制度改革推進会議でも確認され、多くの人が賛意を示しています。しかし、その内容や意図は、発言する人によってかなり異なります。
　今回の児童福祉法改正案は、児童デイサービス関係を児童福祉法で実施することですませようとしています。また、推進会議では、特別なケアを軽視して「子育て支援や子ども施策で」という論も目立ちます。
　乳幼児健診の充実、障害がわかったときからの十分な特別なケアと保護者への支援、これら社会的施策として実施されることでこそ、障害のある子どもの子どもとしての権利が保障されます。子どもの権利条約を生きたものにするとりくみが今こそ重要になってきています。
●契約制度は子どもにふさわしくない
　子どもの権利保障の観点で点検すると、児童福祉法はけっして十全の法律ではありません。それをさらに改悪しようとするのが、現在国が検討している「新保育制度」です。
　障害児の療育システムをよくすることと新保育制度を許さないたたかいを、共通の軸をもってすすめようと、５月23日には京都で、｢子どもの未来をつくる仕事～保育・療育」学習会を開催しました。
　この日は、障がい者制度改革推進会議など情勢とともに、保育の市場化をすすめる現政権の｢子ども・子育て新システム」の問題点を岡崎祐司さん（佛教大学）が、公的責任の点で児童福祉法の限界をただしていく必要性について白石正久さんが、さらに療育実践に必要な視点について長崎純子さん（児童デイサービス・なかよし）が報告し、参加者で意見交換しました。
●かけがえのない療育の場
　早期療育の必要性を封じ込めかねない意見が推進会議の委員から出されていることから「障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会」は、全国から療育の場を体験している保護者一人ひとりの声を推進会議に届ける活動にも取り組みました。
　１か月たらずの間に、全国から寄せられた保護者の声は２５０を超えました。「障害をもった子も母も園ではみんな笑顔」「子どもの発達にとってとても重要な療育施設」。これらの声とともに推進会議の東室長に療育施設の現状を訴えました。
　■推進会議　「第一次意見」2010年６月７日

◆推進会議に私たちのねがいを届けましょう
私たちは、政府に障害者自立支援法の廃止を約束させました。いま、障がい者制度改革推進会議で、新しい制度づくりに向けた議論が急ピッチですすめられています。残念ながら、「○○園ってほんとうに楽しい」「ここでの毎日が子育ての支え」といった私たちの実感、「もっと通える場があったら」というねがいは、推進会議にはなかなか届いていません。私たちの声を受けとめて代弁してくれる委員もいません。
推進会議はこれから、「総合福祉部会」といって自立支援法にかわる法律の枠組みを集中的に話し合います。
推進会議に向けて、私たちのねがいをとどける運動に、緊急に取り組みたいと思います。
　・それぞれの園に通って、子どもにとっても親にとってもよかったこと／・通える園が見つかるまでたいへんだったこと・園が遠くてとてもたいへんだった、もっと毎日通いたかったなど／・専門的な療育にとって、もっとこんなことが必要／・もっとよい療育をしたいけれど…という思い／・地域にとってなくてはならない園です！　などなど…

◆会報20号　2010.4.4号　（PDF）

◆２０１０．５．２３学習会（京都）
　障害児の子育てや療育に大きなダメージを与えた障害者自立支援法は廃止になることが決まり、新法に向けての議論が「障がい者制度改革推進会議」で急ピッチに進んでいます。しかし、この委員の中には障害児分野の専門家や当事者は入っておらず、現状を正確に把握し、問題解決のための方向が必ず明確に出ているわけではありません。一方、保育分野は新保育制度(案）では契約制度や最低基準の緩和など、待機児解消のためといわれていますが、むしろ保育条件の後退が危惧される報告です。情勢を学びあい、何が問題なのかを考え、いっしょに運動を進めていく方向を作り出す機会にしましょう。
　２０１０年５月２３日（日）１３：３０～１６：３０　　会場＝子どもみらい館（京都市）
　「子どもの未来をつくる仕事　～保育・療育ともに支えあう障害児の発達」

「障がい者制度改革推進会議」に要望提出
　３月３０日、障がい者制度改革推進会議（福島瑞穂担当大臣）の第６回会議では、障害児支援がテーマとなりました。応益負担を持ち込ませない会は、会議開催に先立ち、別紙のような要望書を提出しました。
　推進会議は、新政権発足後、公約の一つである、障害者自立支援法の廃止など障害者施策の抜本的改革にむけ、今年の１月１２日に発足しました。これまで制度改正を議論してきた社会保障審議会とは異なり、障害者団体の代表や障害をもつ当事者が委員の半数以上を占めています。自立支援法に替わる総合福祉法のあり方、障害者基本法改正、差別禁止法の制定など、改革の骨格になることがらについて、今夏まで議論がおこなわれる予定です。第４回は労働、第５回は教育などが議論されました。
　一方、推進会議に先立つ１月７日には、自立支援法訴訟原告と国との基本合意が交わされました。基本合意では、推進会議での議論において、訴訟で指摘された自立支援法の問題点をふまえることが確認されています。
　このように今後の障害関係制度にとって重要な会議ですが、子どもにかかわる委員はいません。黙っていると、保護者や施設関係者の声は反映されまま推移してしまいます。そこで応益負担を持ち込ませない会は、子どもと保護者、通園や児童デイの実態を反映させるために、意見をまとめて、推進会議委員である佐藤久夫さん（日本障害者協議会、ＪＤの役員でもある）に対して提出しました。
　今後、推進会議はさらに詰めた議論をするために、いくつかの「部会」を設置する予定です。「子ども部会」を設置し、保護者と乳幼児関係者の声をきくように要望していくことがとても大事な時期にきています。
　2010年3月20日
　障がい者制度改革推進会議への「障害児」に関する要望　　
　　　障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会

　2008年、障害者自立支援法の改正議論と並行して、「障害児支援の見直し」の作業が行われた。「見直し」によって得られた結論は、障害者自立支援法の枠組みを維持することを前提にしていたためにまったく不十分であったが、成人期とは異なる障害をもつ子どもへの支援の特質に焦点があてられたことは重要である。
　そもそも「子ども時代」は特別のケアおよび援助を受ける資格のあることが世界人権宣言で宣言されている。障害のある場合もまずは「子ども」であることを重視しなければならない。
　その上で、乳幼児から学齢までのこの時期は、障害のある人びとの他のライフステージとは異なる特徴がある。
　・障害の診断や、その可能性を指摘される時期である
　・障害そのものにたいする治療やケアだけでなく発達への視点をもった支援が必要である
　・本人だけでなく保護者への支援、きょうだいなどの家族への支援が重視される時期である
　・学校教育との関係がつねに意識される時期である
　児童期の支援はかならずしも障害の診断（判定）がスタートではない。保健福祉サービス、保育･教育において、障害のない子どもとの境界を明確にすることが困難な局面が多く、子ども全体への支援や子育て支援策を手厚くすることが施策立案の基礎におかれなければならない。他方、障害が明らかな場合もすみやかな支援が開始されなければならないことはいうまでもない。こうした特徴から、支援費制度導入によって児童デイサービスに、障害者自立支援法によって児童福祉法下の施策にも持ち込まれた保護者の申請・契約をもって支援が開始される制度は、児童期の特性には相応しくない。必要な場合は、いつでもすみやかに特別な支援が開始されるしくみを展望しなければならない。
　また、近年、社会的養護の施策との重なり合いも求められている。
　以上から、障がい者制度改革推進会議の今後の審議において、障害一般施策の検討とは別に、子どもに関する部会を設置することを強く要望する
　
具体的な課題
　①児童福祉法にある子どもの権利規定を、子どもの権利条約が具体化されるものに改める。そのさい、子どもの権利条約第3条に規定されている「子どもの最善の利益」※）が重視されるべきである。障害がある場合の特別なケアの権利は、子どもの権利条約第23条（障害児）および障害者権利条約第7条（障害のある児童）にそって明文規定する。
　②乳幼児健康診査（健診）での障害の早期発見を重視し、それにつづく親子教室などの事後指導事業での早期療育、障害に対する医療･リハビリテーション（現状でいえば、補装具や育成医療などの改善充実を含む）などを、障害の発見もれ･対応もれを出さない系統的な施策として実施する。そこにおいては、障害受容期の親や家族への相談支援も重視する。
　③障害児の通園施設、児童デイサービス、入所施設、放課後支援については、その支援、指導の困難さの実態に鑑み、人員、施設整備に関する現行の施設最低基準を抜本的に見直し、改善する。その際、障害の軽減、治療のために必要とされる各種訓練士、生活支援のために必要とされる各種相談員の配置を新たに規定する。また、障害者自立支援法によって日額現員制になった施設運営費の支給を、月額定員制に改める。
　④保育所、幼稚園、児童（学童）クラブなど一般施策の施設に通所、通園する障害のある子どもについて、その支援、指導の困難さの実態に鑑み、必要とされる人員の加配について、抜本的に改善する。
　⑤生命・安全と健康の権利が脅かされている子どもたちを保護し発達の保障をめざして取り組んでいる入所施設の最低基準を抜本的に改善する。
　⑥障害のある子どもの医療、福祉に関わる制度の利用は、教育が無償であることと同等に、基本的に無償とする。
　⑦すべての施策において、質量両面における地域差を生じさせないために、経費の一般財源化をやめ、国の補助金による義務的な財政保障のもと、地方自治体が実施責任を果たす。

　　早くて正確でわかりやすい情報が掲載されているJDのページ

◆２０１０．１．１７大阪シンポジウム
　日時　２０１０年１月１７日（日）13:30～16:30　　会場　エル・おおさか（大阪府立労働センター）
　シンポジウム「聞こえてますか？子どもたちの声！　障害児の入所施設　これまでとこれから」
　コーディネーター　峰島厚（立命館大学・障害児にとっての入所施設をよくする会代表）

◆TOKYO ２００９．６．２８
　　子どもにとってのセーフティネットを考えるシンポジウム
この国の未来を創るキーワードは”子ども”　ゆたかな発達と安心できる未来は保障されているか
◆「新保育制度」はそれに応えられるのか？◆障害児入所施設の果たしている役割と現状は？◆療育は子どもと親の命綱、本当に守れるのか？
　シンポジスト＝実方伸子（全国保育団体連絡会）、小山通彰（大阪・豊里学園事務長）、
　河崎隆利（福祉保育労・障害児の入所施設をよくする会）、中村尚子（障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会・立正大学）　　　コーディネーター＝白石正久（当会副代表・龍谷大学）
　
　午前中は「障害児の入所施設をよくする会」の結成の集い。代表に峰島厚さん（立命館大学）。30年前からまったく変わっていない障害児施設の現状を何とかしたいとの思いを形にすることができました。大切なスタートです。
　午後からは「子どものセイフティーネットを考えるシンポジュウム」。参加者は会場いっぱいの８０人。療育にかかわる方、入所施設の保護者や職員、そして特別支援学校の先生方など、多彩な分野からの参加でした。
　初めて聞くことがたくさんありました。「グルグルさん」、なんと悲しい形容でしょうか。重症心身障害児施設は数も少なく、希望しても簡単に入所することができません。結果入所を希望している待機児がたくさんいるという現実です。医療行為などが必要ですから病院をぐるぐる廻って、何とか命をつないでいる現状があり、これを表現した言葉です。支援学校に隣接している重心施設のことを学校の先生から教えてもらいました。一日も早く解決したい課題です。
　入所施設の職員さんからは、「子どもたちの心配」を教えてもらいました。自立支援法になり、契約のことをした入所の子どもは、「契約になっても病院に行けるのか」と心配して先生に聞いてきたそうです。複雑な事情で入所している子どもたちは敏感に状況を感じ取っています。だからこそ安心して生活できる条件が必要なのに、子どもにそんなことを心配させる法律はやっぱり間違っています。
　保育分野と障害児分野が一緒に子どものことを考えた初めての企画です。新保育制度でもくろまれている改悪は、障害児の保育所入所を困難にします。一緒に運動を広げられないか、模索の第一歩を踏み出すことができました。（いけぞえもと）

■障害者自立支援法「改正案」をめぐる５．１４緊急フォーラム　での、池添素事務局長の発言　

■障害者自立支援法・児童福祉法改正案　　何を変えようとしているのか
　○児童デイサービスは児童福祉法のサービスに再編　　○通園施設は市町村へ　　 ○放課後のデイサービスを児童福祉法に新設
　3月31日、政府は障害者自立支援法改正案を国会に提出しました。国会審議の予定は未定ですが、法案は2012（平成24）年4月施行をめざしています。厚労省は、昨年１年間にわたる「障害児支援の見直し」や社会保障審議会における「自立支援法の見直し」の議論をふまえた法改正といいますが、私たちのねがいは届くのでしょうか　■全文へ（word）　