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憲法をくらしにいかす東久留米の福祉を守り、発展させるために |
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| ■２００６年東久留米の福祉を語る市民のつどい 開かれる 東久留米市民は三重苦（国・都・市政） でも、希望は捨てない。 山は、たしかに動きはじめている。  ▼福祉切り捨ては問答無用。障害者自立支援法は１０月から本格実施。しかし、４１１を越える自治体は独自減免制度を実施。「法の下の平等」がゆらいでいます。１０月３１日には、「出直してよ！障害者自立支援法大フォーラム」が1万５０００人で大成功し結果、異例中の異例といわれる国会での集中審議が行われ、私たちの運動によって、国という大きな山は動いています。 ▼でも、東久留米市は・・・ 当事者・関係者の切なる陳情も拒否。実態や実状を把握することもせず、費用徴収をすすめます。あろうことに「市報」で「近年は、障害があることを理由にルールを守らない行為に対して苦情が寄せられるようになりました」「ルールはみんなで守るようにしましょう」と障害者の日にむけてよびかける。「苦情」は車の駐車禁止１件、ヘルパーさんへの対応１件とのこと。個別対応できることをあたかも多くの障害者がルールを守っていないかのようにキャンペーンする。こうした中、１１月２３日には東久留米で史上初１５０名のデモ行進と４時間のマラソンスピーチが行われました。１２月議会には３５００筆を越える署名が届けられてます。 ▼この１年いろんなことがありました。市長選では、フツーの市民の力で、数百票差まで現職市長が追いこまれました。市長のイオン誘致は「おかしい！」の声から、市内の全商店会が反対し、街を揺るがす大問題になっています。 ▼これらはすべてつながっています。わたしたちの街の障害者福祉を、夢と願いをじっくり語りあいました。 日時 ２００６年１２月９日（土） 午後１時～５時 場所 さいわい福祉センター ２階会議室 内容 ●あいさつ＝岡澤良一（世話人）  「東久留米はほっとけないところにきている」●早わかり「自立支援法の焦点」＝（多田薫・きょうされん事務局長） ・障害者自立支援法は成立した後も反対運動が高まり、見直しが国会で議論される異例な状況にある。 ・滋賀や福岡の心中など自立支援法を理由とした心中事件は深刻だ。 ・きょうされんの影響調査では、４月以降の退所者７６人。３月まででやめた人１００人ちかくいる。 ・サービス利用の抑制、利用料滞納、職員人件費削減が起こっている。 ・市区町村の格差広がる。これは破綻の域に達している。 ・しかし、与党の「見直し」案が新聞報道されるが、じっさいにはなにも決まっていない。 ・利用負担の軽減？というが、どれだけの人が救われるのか？ 根幹の応益負担に手を加えることはない。 ・たしかに一歩前進だが、この程度では全く納得できない。 ・市民全体のセーフティネットづくりの闘い。ともに。 ●話題提供とフリートーク（進行＝薗部英夫・全国障害者問題研究会事務局長） ①自立支援法とわが家のくらし ②続・わかくさ学園移転問題の真相 ③これだけは言いたい！市議会と運動 ＜以下フリートークでの主な意見＞ ・視覚障害の子どもが普通学級で学びはじめたが、特別支援教育下の現場は混乱している。補助員はついたが、手探り状態。盲学校を考えても、東京には八王子と久我山しかない。送迎の問題は深刻。義務教育のハズなのに教育を受ける権利が実質ない。 ・福祉予算のたらい回しでなく、パイそのものを大きくしていく運動をなんとかしたい！！ ・東久留米は昔、保育の質が高く、福祉も評判のいい市だった。希望があった。でも、急激に寒い時代になっている。 ・進行性の難病で谷間の障害だ。自分で食べられないわけではない。しかしムリして食べれば筋肉痛で動けなくなる。 座れないのでパソコンが使えない。情報がない。人に会えない。だれにどう相談していいか途方にくれている。 市役所の言われるまんま・・・不安で不安でほんとうに困っている。 ・新宿区（当事者のことをよく知っている。制度のスペシャリストがいる）、北区（独自施策を丁寧に説明する）、 なのに東久留米の説明会はかなしくなる。実態さえもつかもうとしない。 ・自分がこまったときに安心して相談できるところ（窓口）が必要だ ・公務員は市民に対して究極のサービス業のはず。市民のほうをむいて仕事させなくては ・石原知事の４男疑惑。そのお金を福祉に使えば・・・ ・都政も市政もトップが好きだとおもえばなんでもお金を使っていいような政治だ。非常に恐ろしい。 ・福祉の理念すて、救貧対策になっていないか。根本からの問いかけ、いろんな分野から声をだしていこう。 ・当事者の生活、思い、やりたいこと、直接話すことが運動の力になっていくと実感している。 ・新座市の市長でさえ「これまでの水準はさげない」と言った。市がどっちをむいているか姿勢を正すことが必要だ。 ・２０歳までは、「わたしの子です。ここまで育てました」という。でも、そのあとは公のところで支援してもらえないのか・・・ そう本気で思ってきたのに・・・ わたしの人生は障害のある子を産んだ母の人生しかないのか・・・ ・スタートラインにたつための個別の支援、それによる費用負担は公でと求めるのは、基本的人権ではないか。 ■＜速報＞ 11.23東久留米障害者大行動に１５０名！ 知ってください。 障害者自立支援法では安心できません！
障害者自立支援法がいよいよ１０月１日から本格実施されました。福祉サービス利用に定率(応益）１割の負担が発生します。 こうしたなか全国では２００をこえる自治体で独自の減免措置が実現しています。 しかし、東久留米では、９月議会に、つぎのような「陳情書」を提出しましたが、不採択でした。 １）利用者負担の導入には、当事者および市内の関係団体の意見をよく聞き、慎重な審議を行ってください。 ２）コミュニケーション事業及び移動介護事業は生きていくうえで重要な手段です。 早急な利用者負担の導入ではなく、時間をかけて検討してください。 ３）現在ある市内の障害者作業所は大切な社会資源です。 利用者がいきいきと安心して通い続けられるよう実態の把握を十分行ってください。 連絡会は、市議会で障害福祉課の説明も不十分なだけでなく、決定過程の不透明さを改善させる陳情書が不採択になったことに、驚きと大きな不安を抱いています。さらに、これまでの市の障害福祉に対する考え方が大きく変わってしまうのではないかとたいへん危惧します。 そこで、連絡会は、請願署名運動を行うことを決め、多くの市民のみなさんに協力をよびかけています。 ■請願署名用紙（PDF ダウンロードしてプリントしてご利用ください） 東久留米市障害児者関係者連絡会（代表 渡辺美枝子） （所属団体＝東久留米市手をつなぐ親の会、東久留米市心身障害児者父母の会（旧肢体不自由父母の会）、蒼空会（精神障害者家族会）、わかくさ学園を支える会、清瀬養護学校保護者、東久留米市心障学級保護者、東久留米の福祉を語る市民のつどい、障害児保育を守る会）  １万５０００人の大集会となりました■地域生活支援事業で説明会！ 多くの疑問、意見にこたえらず ９月２日（土）、「東久留米市障害者地域生活支援事業（案）」の説明会が開かれました。開催のお知らせが関係者に届いたのはなんと２日前。いそいでばたばたと突然開かれたのは議会対策なのでしょう。 市は、９月議会で「条例」で利用者に１割までの負担を求めることができるようにし、あとは「規則」で費用負担の算定基準、上限設定、単価等を定め、「要綱」でサービス内容や対象者、申請手続きなどを定める予定とのことです。 会場から多くの疑問や質問、抗議が集中したのは「移動支援事業」の利用時間の上限を中学生以上で２０時間としたことでした。 市は、上限２０時間にした理由を「昨年度の平均実績が１８時間ほどなので２０時間に設定した」と述べましたが、「３０時間必要な人もいれば１０時間で十分だという人もいる。必要な人に必要なだけ支援すべきではないのか」という意見が多数でした。それに対して、市は「２０時間で４１００万円の費用がかかるところ、これをもし３０時間にすれば新規利用者もいるし７０００万円になる」と、お金の話ばかり。「これにより公平性を期したのだ」と。 「どうして利用者に個別に聞き取り調査をしないのか？」「人によって必要な人といらない人がいる。上限を３０時間にしても全員が３０時間使うわけではない」。そんな声には、「それを想定して予算をたてておかなければ市の経営などできない」と「経営」最優先のこたえ。事業者の意見としても、「行政はもっと事業者と話し合いをしてから決めて欲しかった」と。 「他の市と比べて誇れるものなのか？」という皮肉な質問には、いくつかの時間数を挙げながら（その数字を聞く限り東久留米の２０時間より少ないところは聞き取れなかったのですが）、「ですから、東久留米は最低というわけではありません」と言って、会場の失笑をかっていました。 他にも手話通訳派遣事業での無料派遣（生命維持など）と有料派遣（自らの意思による選択的な活動？）の区分けについても、「どこから線を引くのかが難しいのではないか」という質問が出ましたが、「余暇活動は他市も１割負担だ」という答えでした（国が例示している事例では「利用者負担はなじまない。無料に」と明記されてます）。 予定の時間（たった１時間）を大幅に延長して、最後に「次の説明会はいつなのか？」と問われると「予定していない」との答え。例によって市はこの説明会をもって説明義務を果たしたとして、強行突破するつもりなのでしょうか。 国は８月２４日、全国の主管課長会議で、児童の食費関連の軽減や一部「見直し」を打ち出しています。障害者、関係者の切なる声が、世論となって、大きな扉を動かそうとしています。困難な財政運営のなかでも、いままで負担はゼロだった市民税非課税世帯への援助を決断する自治体もあいついでいます。東久留米の障害者施策は、「溺れる人に重しをつけるようなもの」なのでしょうか。（W3） ■自立支援法めぐり９月市議会に陳情あいつぐ 国連では今秋の国連総会で障害者権利条約が採択される動きです。障害があっても、同年齢のフツーの市民と同じ権利を保障しようというのが世界の流れです。 ところが障害者自立支援法の下でのわが国では、トイレに行くことも、外出することも個人の「益」だからと１割の応益負担が強いられました。これによって障害が重ければ重いほど負担が多く、地域でともに生きようと活動している施設や支援グループの運営費も激減しています。 10月の完全実施を前に、国レベルでは世論の中で一部修正がされています。10月31日には最大規模の全国行動も予定されます。 ９月市議会には、市が独自に運営を定める「地域生活支援事業」めぐり、「もっと時間をかけて丁寧にいっしょに考えて欲しい」「手話通訳や移動介護の負担はなじまない」「これ以上の負担はやめてほしい」など切実な陳情があいついでいます。 ○東久留米市障害児者関係者連絡会 ○のぞみの家（身体障害者通所授産施設）利用者自治会 ○障害を持つ子どものグループ連絡会 ■「連絡会」総会＆お花見会！ ●連絡会ニュース(4.6号）
■東久留米社保協が結成１周年で講演会 ３月１１日（土）１４時～１６時 ＊詳しくは 東久留米社会保障推進協議会のホームページをご参照ください。 ■どうなる東久留米の障害者福祉 市説明会で障害者自立支援法への不安続出 「減免」申請締切（２月10日）後に開かれるという市の説明会は、２５日（土）午前（東部地域センター）、２６日(日）午後（西部地域センター）、２８日（火）夜（市庁舎）で開かれました。 ２８日の説明会には市役所701会議室いっぱいの約１００名が参加。久保田嘉代子障害福祉課長のあいさつの後、相川課長補佐が約１時間、厚生労働省と全社協が作成したパンフレット「平成１８年４月、障害者自立支援法が施行されます」をゆっくりと読み上げながら説明しました。 ▼資料 パンフ１ パンフ２ パンフ３ パンフ４ パンフ５ パンフ６ パンフ７ パンフ８ パンフ９ 質疑応答の主なやりとりを紹介します。（○質問 ▲応答）  ○自立支援医療の利用者負担と軽減措置で「同じ医療保険に加入している場合であっても、配偶者以外であれば、税制と医療保険のいずれにおいても障害者を扶養しないことにした場合は、別の世帯とみなすことが可能」と書いてあるが、世帯がちがっても遠隔地で父の保険証を持っているといっしょなのか？ ▲保険証の記号番号をみればいっしょか別かわかる。住民票でなく保険証の世帯を「医療」はみる。 ○利用している施設は変わらなくても「利用手続き」はしなければならないか？ ▲支援費の施設ならば、１月下旬に手紙で知らせ、個別に切り替え作業中です。 ○障害程度区分１～６の認定は、１０６のアセスメントをだれがするのか？どれぐらいの期間でするのか？変更申請はどうなる？ ▲市の職員がアセスメントする。４月以降じょじょに調査し、まずは１０月スタートにむけて行います。 ○世帯分離して本人世帯としたほうが利用料負担が少ないが、親の扶養の場合とどういう違いがあるか？ ▲世帯分離は市民課が窓口。収入があるかどうかが問われる。世帯が分かれたことで、国保加入で支出増はある。控除や都営や公営住宅の要件など不利益もあるかもしれない。いろんな条件があるので、する人も、しない人もよく考えて。 ○４月から９月の支援費制度の予算割り当ては？ １０月から新制度のもとで、どの事業をどういう方法で、どの事業者でやればいいのか？ どのサービスが使えるかさっぱりわからない。いつになったら明らかになるのか。 ▲地域生活支援事業は国の補助事業で、半年で２００億円の予算が立てられている。いま詳しい資料がないので、あとで連絡します。 どの事業をどれだけ使えるかは、いま明らかになっていない。 ○サービス量が限定されていくのでは？同じサービスの利用で負担がふえるのは押しつけではないのか ▲児童は別途示すと言われている。移動支援はまだ把握できていない。 ○地域生活支援事業の、国の補助金の配分方法は？ 市の配分方法は？ だれがいつ決めるのか？ 市独自の負担金は？ 独自軽減はあるのか？ ▲国の配分は、人口比や実績比で配分されるが、どの程度かはわかっていない。市の裁量事業は市で負担徴収できる。現行では基準が指し示されていない。指針が示されないと提案できない。 ○来年度事業に市はいくらの予算をたてているのか？ ▲３月市議会に予算計上している。単価がわからないので試算できないので支援費の予算で計上し、単価が示されたところで組替える。 ○グループホーム、通所、ガイヘル、補装具などそれぞれの一割を合算したときの全体像がわからない。また、医療の「まる障」はどうなるの？ ▲グループホームの個別減免が優先、通所と移動の負担はゼロになる。都は社会福祉法人減免にならない人を対象に１０％を３％に減額する案も出ている。「まる障」はいままでどおり。自立支援法と関係ないので。 ○新制度は、①「サービス充実のために新しい制度に変わった」「市町村が責任をもってサービスを提供する」と強調するが、いままでのサービスが使えるのか、その不安が大きい。市町村の責任が問われる。②「わからない」ことが多い、質問しても「決まってないのでわからない」。ぜひ、情報がわかったところで説明していただきたい。③相談は、個別に責任持って答えて欲しい。相談窓口をはっきり示して欲しい ▲耳に痛く胸にしっかりきざみたい。しかし、「決まってない」ことは「決まってない」という。わかりしだい、広報つうじて知らせたい。説明会開催の約束はできない。発進させなければを第一命題としたい。人員配置ができるところは研究もできる、しかし人員増はみこめない。相談にのるのはたしか。相談があれば、職員はわかる範囲で説明する。 ○都の説明では、指定事業者は「みなし事業者」として９月末までつづけていい。精神は新規申請を３月１０日までに行う。「広報」じゃなくて「説明会」をしないと市も指導しきれないのでは？久留米のオリジナルな先駆的な障害者福祉は、「いっそう充実」されるの？ 市のオリジナルな計画をもっと充実させることを構築していってほしい。 ▲明日、主管課長会議が開かれ、市町村には３月７日。単価等がわかるかと多少期待している。不安ばかりでもうしわけなくおもっている。わかることは早めにみなさんに伝えていきたい。 ■ていねいな説明は行政の責任です！ 障害児者関係者連絡会が市に要望書提出 2006年2月10日 要望書 野崎重弥東久留米市長 殿 迫田健康福祉部長 殿 久保田障害福祉課長 殿 東久留米市障害児者家族関係者連絡会 東久留米市手をつなぐ親の会 長田菜穂美、東久留米市心身障害児者父母の会 渡辺美枝子 蒼空会（精神障害者家族会） 熊谷スミエ、清瀬養護学校保護者 有馬優子 障害児保育を守る会 井之川苗生子、わかくさ学園をささえる会 安家達也 「障害者自立支援法」施行に伴う説明会等について 時下、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。平素より、障害保健福祉施策の向上にご尽力されていますことを心よりお礼申し上げます。 私たちは、世代を超えて障害を持つ子ども・大人・その家族関係者各々の想いや情報を交換し、共有していきながら東久留米に住む者として、より豊かな生活を実現したいという想いをもって集まっています。 さて今回、東久留米市健康福祉部障害福祉課では、「障害者自立支援法」の施行に伴い、「世帯状況・収入・資産等申告書」の提出を平成１８年１月２７日付で支援費制度を利用している各家庭に対して配布されました。その提出期限が２月１０日です。そして、「障害者自立支援法」概要説明会が２月２５日から行うことになっています。「障害者自立支援法」は、市民である障害者及び家族にとっては、複雑でわかりにくい制度です。まず、説明があって書類の提出があることが当たり前の姿です。このように書類の提出が先という方法をとっているところはなく、清瀬市では施行までのスケジュール表を出し、他市では、サービスを受けている事業内容ごとに説明を行なっているところもあります。担当課は自分の事務をこなすことばかり考えるのではなく、市民である障害者及び家族の立場に立って、丁寧に説明責任を果たしてください。 今回、市長も市民は話し合うことを求めている、と選挙後におっしゃっていました。 この法律については、今後、障害認定や事業移行など多くの課題がありますので、現段階でわかる範囲で当事者・家族が混乱や不安を抱かないよう、丁寧な説明をするのが行政の責任であると思います。 ■障害者自立支援法直前 ２月の焦点は「減免申請」 説明会前に申請締切日なのは東久留米だけ？！  ４月実施を前に疑問や不安が続出しています。しかし、住民の利益を真っ先に守るべき立場の東久留米市の対応は理解不能です。お隣の西東京市は２月上旬に説明会を２度にわたり（お昼と夜）開催し、締切は２月15日（わかる範囲で書いてもらえば、不備があれば問い合わせてくれるとのこと）。清瀬市は一月先の３月10日です。だだでさえ複雑な法にさらに、障害者運動の成果ながらも、「減免」で複雑怪奇になっています。ていねいな説明は行政の責任です。ところが東久留米は、なんと締切日が２月１０日で、説明会は２月末という逆立ちぶり。いま、市の窓口でおこっていることの匿名レポートを紹介します。 ■ケース１ グループホームで生活している複数の方が、世帯分離をするために市民課の窓口に行くと（今回の自立支援法にあたっては世帯分離の特例がある）、担当者は「いつグループホームで生活をはじめたのか？」と質問。２年前の入居した日を告げると「なぜ、いままで申請に来なかったのか。罰金5万円！」と言う。びっくりして福祉課に行って説明し、入居日を申請日の前日にすることでさすがに罰金の対象からははずしてもらったそうだが、「ホームで暮らしている実態がわかる電気代やガス代の本人の名前の入っている領収書をもってこい！」といわれた。（世帯分離の特例では住民票を提出すればよいと国はのべている） ■ケース２ 同居の状態での世帯分離を申請に市民課に行くと（これも今回の特例は認めている）、窓口で「あなたのお子さんは自立できているんですか？」と言われ、さらに「本人が自筆捺印が出来ない場合は本人の意思確認をします。（市役所が確認する）本人が役所の窓口にいけない場合は、本人の自筆の委任状が必要となる」といい、しきりに本人の自筆を主張。 そんなところに係長が呼ばれて（係長は東京都の話を聞いている）、「世帯分離は本人の収入支出が適切で赤字になっていなければいい」、「本人が意志を示せない人に関しては、障害者手帳や親の話を聞いて客観的に判断します」と言いました。「なるべく本人が窓口に来てくれるほうが望ましい」と係長がいうと、先の窓口の職員は静かに去っていったとのことです。 ■ケース３ 同一住居でありながらの世帯分離は東久留米では1件認めたそうです。 ●参考資料 西東京市・利用者負担減免決定の流れ ■活気あふれた 第23回東久留米保育・教育・子育てを考える集会 ２月５日（日）、中央公民館などで開催された集会には２５０名をこえるたくさんのみなさんが参加されていました。 各分野のリレートークの後、記念講演は高垣忠一郎（立命館大学）さん。思春期、不登校問題では抜群の人です。５年越しのラブコールが実って、「地球に平和を 子どもに自己肯定感を」と題して、じつに示唆に富んだあじわいある講演でした。 午後からは、８つの分科会にわかれて討論されましたが、「東久留米の福祉Web」は、第５分科会 障害児者 「どうなる？障害児者のいのち・くらし ー障害者自立支援法と地域生活ー」を密着取材しました。以下は、特派員の個人メモです。   参加者は２７名。保護者、学校、学級教員、作業所、施設職員などなど ○ミニ講演「障害者自立支援法と地域生活」 薗部英夫（全障研事務局長） ○出された情報や意見など ・４月から実施される「自立支援法」によって、通所施設の利用者は、自己負担ゼロから約３万円の負担が強いられる。 ・「月単価」が「日割単価」に制度変更されるため、事業所は深刻な「減収」にさらされる。 ・東久留米では支援費を利用している人に１月末に書類が郵送された。減免申請ととともに支援費申請の二つを求めているが、締切は２月１０日。対象者への説明会は２月末という矛盾がある。 ・都の補助金など支援費制度とはちがうところは、今後どう動くのだろうか？たいへん不安。 ・無認可の事業所でさえ、「５年かけての就労体系への移行へ」というが、「とどまるも進むも地獄」。 ・支援費で「ガイドヘルパー」を利用しているが、今後時間の保障と負担額はどうなるか市に聞いても、「移動支援」は「全身性身体」が対象となるから、「知的」は、、親かな？という。いまのサービスを維持して欲しいと市にいえる場がほしい。 ・「特別支援教育」も役所はわかっていない。わかっていないだらけ。 ・父母と一緒に、学校で、地域で話し合いができるといい ・自立支援法は聞けば聞くほど腹立つ。不安なことが多すぎる。低所得者はサービスを受けたくても受けられなくなりそう。肢体不自由児には不可欠の補装具の１割負担も心配。 ・わかくさ学園の場合、保護者負担金は現在は「親の収入に応じて」で約月１５００円程度だが、今後は食費こみで１８０００円？！ ・水しか飲まない子にも「食費」をとるのもどうかと思う。 ・東久留米の説明会設定はひどい！ 「説明はきちっとすべし」と国も言っている。制度がわからないとはじまらない。 ・わからないことやサービスの組み合わせと負担など、相談するところがないのは深刻だ。 ○講師のまとめ ・悪法でも法の成立は受けいれるが、法のあやまりまでは受け入れる必要はない。きちっと運動を。「いまよりも悪くさせない」の大臣答弁をいかそう ・「自立支援法」も「特別支援教育」も日本陸軍の思想の亡霊がつづいている。「インパール作戦」のように、食料、弾薬なしで、気持（精神）でやれ！と同じ。金は出さない、人は増やさない。これではつづかない。 ・ドイツ介護保険は、ドイツの石炭労働者の保険制度がベースだった。国は行政はこちらが待っていてはつくってはくれない。 ・東久留米でやるべきこと １）２月１０日の減免申請の締切は、清瀬市なみに３月に延長させること ２）「ガイヘルはどうなる？」「いまのサービスは使えるの？」など、すべての障害者を対象に、不安や要望の声を聞いて、市の検討していることも説明する懇談の場がまず必要ではないか。市長の公約でもあったはず！ ・今年は、とりわけ夏までが、今後の３年間、いや生涯を規定する時期になる。最大のふんばりどころ。みんなでがんばりましょう ■１月１５日市長選 あの首相、あの都知事そしてあの市長のもとで福祉・教育はどんどん切り捨てられています。なにより問題なのは、「問答無用」とばかりの強行の動きです。たいへんな時代だからこそ、主権者たるわたしたちとしっかり話し合いながら、よりよい自治体をともにつくっていくリーダーを実現したいものです。 ○選挙結果は ここへ ■東久留米の福祉を語る市民のつどい 2005年１２月３日が問題提起したこと まっ暗やみの世の中でも 私たちには夢がある WE HAVE A DREAM！ 選挙制度のなせる技か？ 「勝ち組」政治の到来で「弱いもの」には金をかけるな！ と国や自治体が福祉切り捨てを競っています。 でも、私たちには、この街で、障害のある人たちとともに一人一人かけがえのない人生をおだやかに生きたいのです。2005年は、そんな仲間たちがたしかにつながり、その輪は着実に大きくなりました。 「自立支援」という名の障害者「自立破壊」法は介護保険と連動しながら私たちの福祉施策に直結します。一方、市の「地域福祉計画」には私たちの願いとは遠い存在です。 障害者基本法に義務づけられている市の「障害者基本計画」、自立支援法で義務づけた「障害福祉計画」。それぞれに数値目標をもたせ、当事者の参画した計画づくりが必要です。そのためには、この街に暮らしている、一人一人の夢と願いをいっしょにじっくり語りあうことがかかせません。 ということで、当日は２３名が参加し、充実した話し合いで、あっという間に時間が過ぎました。  日時 ２００５年１２月３日（土） 午後１時～５時 場所 さいわい福祉センター 第一部 報告１）１５分でふり返る 東久留米・日本・世界の障害者福祉この一年＋市長選情勢速報 報告２）１５分でふり返る 東久留米・日本・世界の交通バリアフリーこの５年 第二部 報告３）わかくさ学園移転問題の真相 報告４）「共に生きる人と自然の都立公園づくり運動試案」提案 主催 東久留米の福祉を語る市民のつどい実行委員会 ■2005年 東久留米の福祉 ■2003年 東久留米の福祉を語る市民のつどい報告 ■2002年 東久留米の福祉を語る市民のつどい報告 ■いろいろリンク 東久留米市 東久留米市民活動つなぐ会 東久留米九条の会 前沢南町九条の会 東久留米の情報ステーション イリアンソスのぞみの家 わかくさ学園を支える会 全国障害者問題研究会 きょうされん 日本筋ジストロフィー協会 アクセスJAPAN 障害者関係リンク集 東久留米社会保障推進協議会 旧第一勧銀グランド跡地利用と環境を考える会 |
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世話人：岡澤良一（前沢２）、矢澤健司（前沢１）、多田薫（中央町）、薗部英夫（前沢２） |